anti_deflation @ ウィキ

anti_deflation @ ウィキ http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/ anti_deflation @ ウィキ ja 2011-01-14T13:08:53+09:00 貿易入門 http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/15.html * &aname(top,option=nolink){貿易入門：基礎とQ&A} Twitterのハッシュタグ[[#デフレ危機_>>http://twitter.com/#search?q=%23%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E5%8D%B1%E6%A9%9F_]]で議論する際、貿易に関して話がかみ合わないことが多く、ひょっとして基礎的なところで誤解している人もいるのかもしれないと考えて、この文章をまとめてみました。なお、正確には、貿易収支にサービス・所得・経常移転収支を加えた経常収支について議論する必要がありますが、以下では簡単のため貿易収支を経常収支と同一視した議論をしています。いずれにしても本質的な議論は何ら変わりません。また、このページで述べているのは、短期的な失業や好不況を基本的に考えない長期的な話です。したがって、現在デフレの日本に限定した話はほとんど出てきません。そちらについては[[反デフレFAQ中のFAQ>>http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/]]をご覧下さい。 - 内容は、随時更新しています。 *参考文献： - [[『クルーグマン教授の経済入門』>>http://www.amazon.co.jp/dp/4840200017]]ポール・クルーグマン、メディアワークス、1998 - [[『良い経済学悪い経済学』>>http://www.amazon.co.jp/dp/453219010X]]ポール・クルーグマン、日本経済新聞社、2000 - [[『経済対立は誰が起こすのか—国際経済学の正しい使い方』>>http://www.amazon.co.jp/dp/4480057412]]野口旭、筑摩書房、1998 - [[『寓話で学ぶ経済学—自由貿易はなぜ必要か』>>http://www.amazon.co.jp/dp/4532147484]]ラッセル.D. ロバーツ、日本経済新聞社、1999 - [[『ダメな議論—論理思考で見抜く』(ちくま新書) 飯田泰之、２００６>>http://www.amazon.co.jp/dp/4480063323]] アクセス件数： &counter() [[maeda>>http://twitter.com/maeda]] **目次： *** &link_anchor(貿易差額主義の誤り){貿易差額主義の誤り} *** &link_anchor(絶対優位の誤り){絶対優位の誤り} *** &link_anchor(貿易の利益に対する正しい理解){貿易の利益に対する正しい理解} - &link_anchor(分かること：貿易すると、どちらかが勝ち、どちらかが負けるのではなくて、お互いに得をする){分かること：貿易すると、どちらかが勝ち、どちらかが負けるのではなくて、お互いに得をする} - &link_anchor(分かること：国と国とは、企業と企業のような競争をしていない){分かること：国と国とは、企業と企業のような競争をしていない} - &link_anchor(分かること：「全ての産業の国際競争力」を向上させることは不可能){分かること：「全ての産業の国際競争力」を向上させることは不可能} - &link_anchor(分かること：「輸出するものが何も無くなる」などという事はありえない){分かること：「輸出するものが何も無くなる」などという事はありえない} - &link_anchor(分かること：何を輸出し何を輸入するかは、他国との生産性の差だけでは決まらない){分かること：何を輸出し何を輸入するかは、他国との生産性の差だけでは決まらない} - &link_anchor(分かること：「低賃金国とはとても競争できない」というのは間違いである){分かること：「低賃金国とはとても競争できない」というのは間違いである} ** &link_anchor(Q&A){Q&A} - &link_anchor(じゃあ、賃金は何で決まるの？){じゃあ、賃金は何で決まるの？} - &link_anchor(日本の物価が高いのは、日本のいろいろな産業が非効率だからでは？){日本の物価が高いのは、日本のいろいろな産業が非効率だからでは？} - &link_anchor(要素価格均等化定理というものがあって、賃金はどの国も均等化すると聞きましたが？){要素価格均等化定理というものがあって、賃金はどの国も均等化すると聞きましたが？} - &link_anchor(国全体にとってはよい事でも、企業や産業にとっては負けで、失業が増えるのでは？){国全体にとってはよい事でも、企業や産業にとっては負けで、失業が増えるのでは？} - &link_anchor(円安だと輸出が増えてよいことだ){円安だと輸出が増えてよいことだ} - &link_anchor(円高だと交易条件が向上してよいことだ){円高だと交易条件が向上してよいことだ} - &link_anchor(輸出できるものがなくならないなら、生産性向上の努力も不要？){輸出できるものがなくならないなら、生産性向上の努力も不要？} - &link_anchor(中国などの賃金が安いので日本がデフレになっている){中国などの賃金が安いので日本がデフレになっている} - &link_anchor(中国などの生産性向上が著しいので、このままでは日本は負けて貧しくなる){中国などの生産性向上が著しいので、このままでは日本は負けて貧しくなる} -------- ** &aname(貿易差額主義の誤り,option=nolink){貿易差額主義の誤り} 貿易に関する良くある誤解は、輸出と輸入の差である貿易黒字（あるいは、所得収支等も含めた経常黒字）が「国の競争力」の表れであり、黒字が多いほど「強い」「豊かな」国だとし、赤字を「負け」「弱さ」「貧しさ」などに結びつける考え方（重商主義、貿易差額主義）です。１５〜１６世紀に提唱され、経済学的にはもう見向きもされなくなって久しい考え方ですが、「黒字」「赤字」という言葉の語感からか、このような考えは未だに根強いようで、新聞や雑誌の論説でもよく目にします。この考えに従うと、輸入をなるべく少なく、輸出をなるべく多くした方が国は「もうかる」ことになり、国民は豊かになっていくことになります。しかし、この考え方は本当に正しいのでしょうか？国内の市場に入ってくる（国内で売られる）財やサービスは、「国内で生産されたもの」と「輸入したもの」の総和となります。これがどこへ行くか（買われるか）というと、「国内で投資・消費される」か「輸出される」かのいずれかです。 #ref(http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pub/trade.png,,height=400) 輸入がなるべく少なく、輸出がなるべく多くということは、生産したものの多くを国外に送り、国内ではわずかしか消費・投資しないという事です。 #ref(http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pub/mercantile.png,,height=320) これが必ずしも豊かな生活といえないのは明らかでしょう。かわりにもちろん外貨はどんどん溜まります。輸出と輸入の差額として得られた外貨資産の分だけ、日本が外国へ貸すお金（預ける貯蓄）が増えています。外貨資産が米国債だろうと鉱山の権利書だろうと株式だろうとドル紙幣そのものだろうと話は変わりません。日本人に取ってドル紙幣もまた、米国が振り出した（名目利子も期限もない）債券の一種と考えることができますから。高度成長時代の日本や、ASEANなどの新興国が急成長を遂げていた時代は、意外かもしれませんが経常赤字が続いていました。つまり、外国からの資金を借り入れて生産設備や社会資本を充実させている状態でした。１９７０年代の半ばに日本の経常収支は黒字に転じ、以来３０年間黒字が続いています。つまり、日本は借金して発展するフェーズを終えて借金を返し、今は、生活水準を切り詰めて貯金を溜め続けている状態だといえます。個人が、支出を減らして収入をなるべく貯金として積み立てている状態にたとえてもよいかもしれません。ひょっとしたら個人が年を取って年金生活に入るのと同様、少子高齢化が進む日本では、近い将来に取り崩すフェーズがやってくるのかもしれません。いずれにしても、経常収支の赤字や黒字は、それなりの理由があって借金をしたり貯金を積み立てたりしているフェーズにあるというだけですから、そういう事情を抜きにして「いつでも貿易差額を大きくした方が良い」などとは言えないでしょう。貯金を積み立てているフェーズの今の日本は、そのかわり貯金のために消費・投資を減らして生活を切り詰めているわけですから、黒字それ自身で「得をしている」とか「豊かになっている」とか「よい」とかは言えないのです。（ただし、金本位制・固定為替相場制の時代には、重商主義・貿易差額主義もあながち無根拠だったわけではないことが[[『歴史が教えるマネーの理論』飯田泰之>>http://www.amazon.co.jp/dp/4478001634]]で説明されています。） &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(絶対優位の誤り,option=nolink){絶対優位の誤り} もう一つの良くある誤解が、賃金の格差が貿易における競争力を決めるので、低賃金の国で工業生産が増えると先進国の工業製品が駆逐されてしまうというものです。この考え方も決して目新しいものではなく、米国では早くから『日本脅威論』やNAFTAに反対する『メキシコ脅威論』が唱えられていましたし、1980年代からは日米貿易摩擦として大きな問題になりました。この議論には、いろいろなバリエーションがあります。 - 日本企業が儲かっているのに賃金を上げないため、日本製品ばかりはどんどん米国に輸出され、貿易不均衡が広がる（日本が低賃金を輸出している、日本が米国の雇用を奪っている）。 - 中国が、日本などの太刀打ちできないほど低賃金で工業製品を作っており、対抗するには日本の賃金を中国と同じ水準まで引き下げるしかない（中国がデフレを輸出している）。基本的に「製品の価格競争力は賃金で決まる」「賃金が安い国の方が『競争力』がある」と考える事で一致しています。しかし、それなら逆向きの貿易（日本から中国への輸出など）がゼロにならずにずっと続いているのはどうしてでしょうか？絶対的な賃金水準の差で、輸出できるかどうかは決まりません。また、絶対的な労働生産性の差（絶対優位）でさえも決まらないのです。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(貿易の利益に対する正しい理解,option=nolink){貿易の利益に対する正しい理解} 貿易で得られる利益は交換の利得です。たとえば日本で自動車１台とPC１０台が同じ価格で生産でき、米国で同品質の自動車１台とPC２０台が同価格で生産できるとします（数値は単なる例です）。このとき、日本の自動車と米国のPCを（たとえば１：１５で）交換する事は両国とも利益になるでしょう。日本の場合は、PCを自国で生産するよりも、自動車を生産して米国のPCと交換する方が、効率よくPCを入手できることになります。（この時、日本は自動車について&bold(){比較優位}にあるといい、PCについては&bold(){比較劣位}にあるといいます。また、日本からの輸出品１単位について、どのくらいの価値のものを輸入できるかという交換比率を&bold(){交易条件}と呼びます。上の例では自動車とPCの日本における価格比ですが、もっと多種多様なものを貿易する現実の世界では&bold(){輸出物価指数／輸入物価指数}で計算します。交易条件が大きいほど、貿易取引ごとに得られる利益は大きいと言えます。）つまり、ある財を入手する方法として - 自国で直接生産する - 自国でいったん別の財を生産し、外国と交換して手に入れる（一種の迂回生産）という２つの方法があるのです。財の種類によってどちらの方法が得かは異なり、後者が得な場合に行われるのが貿易だということです。ここから次のような事が分かります。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(分かること：貿易すると、どちらかが勝ち、どちらかが負けるのではなくて、お互いに得をする,option=nolink){分かること：貿易すると、どちらかが勝ち、どちらかが負けるのではなくて、お互いに得をする} 力ずくの奴隷貿易や軍艦外交は別として、得だからこそ自発的に取引しているわけです。従ってお互いが得をするのは当然の事と言えるでしょう（どちらがより儲かるか、というのはまた別の話ですが）。日本が何かを輸入しているのは、経済戦争にその分野で負けたから仕方なくやっているわけではなく、その方が自国で直接生産するよりも効率よく入手できて生活が豊かになるからです。関税や輸入制限でそれを妨げて、無理に自国で生産しようとすると、同じ費用で入手できる量が減って貧しくなってしまいます。&bold(){保護貿易は、自国の生産者を守る利益よりも、自国の消費者に与える害の方がよほど大きい}のです。例を挙げましょう。日本が石油などの化石燃料を輸入するのは日本で化石燃料が採れないからだという説明は厳密には正しくありません。日本でも石油や天然ガスは採れますし、石炭はまだたくさんの埋蔵量が残っていますし、費用をかければプラスティックや農作物から燃料を取り出す事もできます。日本が石油や石炭を輸入するのは、エネルギー源を自国で生産するよりもずっと安くつくからです。日本の炭坑・油田・ガス田を保護するため（あるいはエネルギー自給率を高めるため）高い関税をかけて石油の輸入を減らそう、などとすれば日本の暮らしがひどく貧しくなってしまう事は明らかでしょう。自動車やPCのように、日本が他国と激しく競争している（つまり、大きな生産性の差がない）財とは違って、日本で燃料の自給を増やそうとすると生産性が桁違いに悪化するからです。他の輸入品についても、程度の差があるだけで全く同じ事が言えます。（環境のために炭素税をかける事に反対しているわけではありません。産地によらずかける炭素税と輸入関税とは全く別の話です。） &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(分かること：国と国とは、企業と企業のような競争をしていない,option=nolink){分かること：国と国とは、企業と企業のような競争をしていない} 企業はもちろん他の企業と競争しています。国外の企業だけでなく国内のライバルとも激しく競っているでしょう。もし技術革新が遅れ、ライバルより生産性を向上させるのが遅くなれば、同品質の製品をライバルより高くしか作れなくなります。収益は減り、最終的には倒産したり解散したりして市場から退出することになります。しかし、消費者にとって、ある企業の退出や、産業分野そのものの消滅さえも（長期的には）マイナスとは言えません(このページの冒頭で述べたとおり、今は短期的な失業や好不況を基本的に考えない長期的な成長の話をしています)。GMの多くのブランドが消失したとしても、米国民は他の（より安い）自動車を買うでしょう。日本で石炭が採掘されなくなったのも、他から輸入した方が割安だからです。生産するだけ・所得を得るだけの企業と違い、国全体の損得は消費者の利益も考えなければいけません。同じ労働と引き換えに入手できるものが増えるならば、国としては豊かになったことになります。その「もの」の入手方法は、国内での直接生産でも国外からの輸入を経由する迂回生産でもかまわないのです。「国の競争力」「日本の国際競争力」などという言葉を、何の疑いもなく使っている人がいたら、その人の経済論説はあまり信用しない方がよさそうです。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(分かること：「輸出するものが何も無くなる」などという事はありえない,option=nolink){分かること：「輸出するものが何も無くなる」などという事はありえない} 自動車とPCの例で、日本の自動車産業の生産性がなぜか急に落ち、米国の自動車産業の生産性が上がって、それぞれの国内の価格比率の大小が逆転することは有り得ます。たとえば、自動車：PCが日本で１：１０、米国で１：２０だったのが、日本が１：１８、米国１：１５になったとしましょう。しかし、そうすると今度は逆向きに「日本のPCと米国の自動車を交換するとお互いに得になる」状態になるだけで、貿易が相互の利益になるという事にはかわりがありません。両国での自動車とPCの価格比率がぴったり同じだったら、この２品目については貿易が起きなくなるかもしれません。現実の世界では貿易可能な品目が何万とあり、また貿易相手国もたくさんあります。全ての国の全ての品目について、生産の有利不利の条件がぴったり同じになるなどということがない限り、輸出できるものは必ず何かあることになります。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(分かること：何を輸出し何を輸入するかは、他国との生産性の差だけでは決まらない,option=nolink){分かること：何を輸出し何を輸入するかは、他国との生産性の差だけでは決まらない} 日本のPC会社は、もちろん米国のPC会社と競争しています。しかし、前問の自動車とPCの例で、日本がPCを輸出できるようになったのは、PCの生産性が米国より上がったからではなくて、自動車の生産性との比率（比較優位）が両国で逆転したからでした。日本のPCが比較劣位から比較優位産業となって輸出できるようになるためには、米国のPCより速く生産性向上したとしても、それだけではダメです。日本の自動車会社が同等のペースで生産性を向上させたら、結局価格の比率は1:10のまま変わらず、輸出できないままでしょう。&bold(){貿易に関しては、自国の他の産業もまたPC会社の競争相手}なのです。（現実の世界で、「農業の生産性を向上させて輸入を減らし、輸出産業へすべきだ」という議論を考えてみましょう。農業の生産性を単に向上させるだけではこれは達成できません。他の国の農業より速く生産性を向上させても達成できるとは限りません。日本の輸出産業、&bold(){トヨタやパナソニックよりも速く生産性を向上させないとダメ}かもしれません。） &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(分かること：「全ての産業の国際競争力」を向上させることは不可能,option=nolink){分かること：「全ての産業の国際競争力」を向上させることは不可能} 上の自動車とPCの例で、どちらか片方が比較優位にある時は輸出することが利益になること・その時もう一方は比較劣位となり輸入するほうが特になることを見ました。多くの産業がある場合でも、比較優位産業（輸出産業）が存在するということは必ず比較劣位産業（輸入する方が得になる産業分野）が存在するということです。比較優位の度合い（輸出競争力）が大きければ大きいほど、他の産業の比較劣位の度合いもまた大きくなります。「日本の国際競争力」というのは、うまく定義できない怪しげな概念ですが、たとえば「日本の全ての産業の輸出競争力」のようなものを考えるのだとしたら、これを向上させるのは論理的に不可能です。ある産業の輸出競争力を強化する事は、同時に他のどれかの産業の輸出競争力を低くする（輸入した場合の利得を大きくする）ことになるのですから。輸出産業が無くなるなどということがあり得ないのと同様、輸入産業がなくなって輸出産業だけになるということもあり得ません。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(分かること：「低賃金国とはとても競争できない」というのは間違いである,option=nolink){分かること：「低賃金国とはとても競争できない」というのは間違いである} ここまでお読みいただければお分かりのように、相手国との賃金格差がどれだけあろうとも、輸出できるものがなくなる事は決してありませんし、貿易による利得が減る理由もありません。上の例には賃金が全く出てきませんが、それは賃金に無関係に成り立つ議論しかしていないからです。日本でもし自動車とPCの価格比が1:10、米国で1:20だったら、という例を何度も挙げました。この時、日米のどちらの賃金が高かろうと、どちらの生産性が高かろうと、この比率さえ異なっていればどちらかの財が比較優位となり、貿易で利益を得る事ができます。輸出できるかどうかは、絶対的な賃金や絶対的な生産性では決まらず、比較優位でのみ決まるのです。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- * &aname(Q&A,option=nolink){Q&A} *** &aname(じゃあ、賃金は何で決まるの？,option=nolink){じゃあ、賃金は何で決まるの？} 国によって賃金に差があるのは、財を生産するために、労働力や原材料の他に必要な生産要素である技術水準や資本の蓄積に大きな差があるからだと考えられます。景気変動とか原油急騰とかの短期的な大きな変動を無視し、長期的かつ単純化した話をすれば、貿易でやり取りしている財（貿易財）を生産する際の労働の限界生産性（労働投入を少し増やすとどのくらい生産額が増えるかの傾き）が国内の賃金水準を決定します。労働の限界生産性は、技術水準が高く、資本の蓄積が進んだ国ほど高まります。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(日本の物価が高いのは、日本のいろいろな産業が非効率だからでは？,option=nolink){日本の物価が高いのは、日本のいろいろな産業が非効率だからでは？} そうとは限りません。日本だけでなく、生産性が（したがって所得水準が）高い国ほど物価水準が高いという傾向は広く知られており、ペン効果(Penn Effect)と呼ばれています。この説明の１つに以下のようなもの(バラッサ-サミュエルソン効果; Ballasa-Samuelson Effect)があります。まず、貿易財(例えば原油、プラスチック、ネジ、小麦、…)の価格は世界中どこで買っても、そう何倍も価格差はありません。一方、賃金は国によって何十倍あるいは百倍以上も違う事があります。貿易財の生産を１単位増やすのに必要な労働力の価格(限界労働生産性)が国によって大きく違いますから、賃金に差があるのは自然なことです。しかし、一つの国の中では、産業分野が違ってもそこまで大きな賃金格差がありません。平均賃金が業種によって百倍も違うというほどのことはないのです。豊かなA国と貧しいB国で、貿易財の価格はほぼ同じで、貿易財を作る生産性が桁違いに異なるなら、製造業の賃金も両国で桁違いに異なることになります。一方、それぞれの国の中では賃金にそれほど差がなく、サービス業の賃金も製造業の賃金も大差ありません。床屋さんなど貿易できないサービス(非貿易財)の価格のうち、かなりの割合は人件費が占めています。同じようなサービスをしてもらったとしても、ラオスやミャンマーの床屋さんでは、髪を切ってもらう価格の桁が日本と一つ二つ違うでしょう。その理由は、サービス業の賃金も製造業の賃金(生産性の格差)によって決まるから、というわけです。貿易財の労働生産性が他の国より速く高まると、国全体の賃金水準が他の国より高くなり、非貿易財部門の賃金も同じように上がります。もし、非貿易財の労働生産性が貿易財ほど急には上がらないとすると、非貿易財の価格も上昇することになります。（また、財やサービスの需要される割合があまり変わらないとすると、非貿易財部門に多くの人が必要となり、第一次・第二次産業から第三次産業への労働人口のシフトが起こります。）さて、「ある国の物価が他より高い」とは、どの国でも同じような生活をして、同じ量のものやサービスを購入した場合を比べたときの金額が多くなるということです。貿易財の価格は、何度も述べたとおりどの国でも大きな差がありません。大きな差がつくのは非貿易財の価格です。豊かな国（労働生産性が高く、賃金が高い国）ほど、非貿易財の価格が高いため、物価も高いという事になります。ここまでのまとめ: - 貿易財の価格は、どの国でもほぼ同じ。桁が違ったりしない。 - 貿易財を作る労働生産性は国によって桁違い。従って賃金も桁違い。 - 同じ国の中では、業種が変わっても賃金が桁違いということはあまりない。貿易財産業も非貿易財(例えばサービス)産業もほぼ同じ。 - したがって、生産性が高い国のサービス業(床屋さんとか)の賃金は、低い国の床屋さんより桁違いに高くなる。 - 同じ生活(同じような貿易財を買い、同じようなサービスを買う)をする時に払うお金(=消費者物価)を比べると、生産性が高い国のほうがサービス価格が高いので物価が高くなる。 - (また、国が発展するにつれて、農業や製造業などの貿易財産業より、非貿易財産業で働く人の割合が多くなる。) 日本の物価が数十年前より高くなったのは、「サービス業など非貿易財部門の生産性が低く、またそういう部門で働く人が増えたからだ」というのは、ある意味で正しく、「サービス業の生産性を引き上げれば日本が豊かになる」というのもまたある意味で正しいのですが、 - このような効果は日本だけに限った話ではなく、広く成り立つ経済の法則です。 - 非貿易財部門の生産性を他国と比べるのは簡単ではなく、日本の非貿易財部門だけが他国より非効率とは簡単に結論づけられません。たとえば、床屋さんがお客に対して提供するサービスは国が違っても同じでしょうか？違うなら、どうやってサービスの「量」を比較すればよいでしょうか？ - 皆が、自分に向いている職業、満足感（効用）の高い暮らしを選んできた結果、現在の状態になっているわけで、無理に人を別の産業に移動させて豊かになる（あるいは満足感が高まる）とは限りません。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(要素価格均等化定理というものがあって、賃金はどの国も均等化すると聞きましたが？,option=nolink){要素価格均等化定理というものがあって、賃金はどの国も均等化すると聞きましたが？} 要素価格均等化定理とは、ある種の仮定の下では賃金や資本などの生産要素の価格がどの国でも均等になってしまうというものです。これをもって、日本と中国（あるいはもっと貧しい国）の賃金も均等になる（なりつつある）かのように言う[[人>>http://essays.noguchi.co.jp/archives/24]][[々>>http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/cd4e52fd7cca96ac71d0841c5da0cb75]]がいます。しかし、要素価格均等化定理の仮定には「全ての国で技術水準が等しい」とか「国の間で資本は移動できない（外国への投資はできない）」などの非現実的なものが含まれており、現実には成り立っていません。 [[Wikipediaの解説>>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%EF%BC%9D%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB#.E8.A6.81.E7.B4.A0.E4.BE.A1.E6.A0.BC.E5.9D.87.E7.AD.89.E5.8C.96.E5.AE.9A.E7.90.86]]によれば（このモデルの仮定から導かれる）最も重要な結論である。しかし、事実にもっともそぐわない定理でもある。様々な発展段階の貿易国間で、資本レンタル率や賃金率は、収束するようには思われない。とのことです。 &link_anchor(分かること：「低賃金国とはとても競争できない」というのは間違いである){分かること：「低賃金国とはとても競争できない」というのは間違いである}でも既に説明してありますので参照して下さい。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(国全体にとってはよい事でも、企業や産業にとっては負けで、失業が増えるのでは？,option=nolink){国全体にとってはよい事でも、企業や産業にとっては負けで、失業が増えるのでは？} ここまでの貿易の利得の話は、短期的なショックや不均衡を考慮しない長期的な話です。短期的には、ある産業が輸入品に負けて立ち行かなくなり、失業が増えるということはもちろんあり得ます。しかし、同じことが起きても景気が良い時にはこのような捉え方にならず、「他の産業が発展して賃金が急速に伸び、昔ながらの産業が人手不足で廃業」ということになります。長期のトレンドとして起きている事が同じであっても、景気の波が上向きか下向きかによって捉え方が変わってくるという事です。景気や失業という短期的な問題に対しては、失業率や景気を上向かせる金融政策や財政政策などの短期的な政策で対処しなければなりません。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(円安だと輸出が増えてよいことだ,option=nolink){円安だと輸出が増えてよいことだ} たしかに短期的には日本製品への需要が増え、景気を刺激する効果があるでしょう。しかし、いつまでも円安を続けるとインフレが加速してしまいます（デフレで困っている今の日本に限れば、これさえもよいことですが）。また、長期的には輸出が増えるのが必ずしもよいことだと言えないのは&link_anchor(貿易差額主義の誤り){貿易差額主義の誤り}で述べたとおりです。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(円高だと交易条件が向上してよいことだ,option=nolink){円高だと交易条件が向上してよいことだ} いいえ。交易条件は輸出物価／輸入物価です。円高になると輸出物価も輸入物価も下がりますから、基本的に交易条件は変わりません。日本のメーカーには外貨建ての価格をなるべく変えないように行動する傾向があるといわれており、したがって短期的に交易条件が改善する可能性は確かにありますが、実際にはほとんど影響が無いようです。 - [[勝間和代さんのプレゼンテーション資料「まず、デフレを止めよう」>>http://www.katsumaweb.com/market_eye_mtg.pdf]](p.8) - [[円高イコール交易条件改善は事実でない、輸出産業の受けた被害>>http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK024560220090210]] 結局、「いつでも、円安になればなるほどよい」とか「いつでも円高がよい」などという事はなく、その時々で適正な為替レートというものがあるのです。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(輸出できるものがなくならないなら、生産性向上の努力も不要？,option=nolink){輸出できるものがなくならないなら、生産性向上の努力も不要？} 現在、もっとも比較優位にあるエース産業が、ある日突然ダメになったとしましょう。たとえば環境問題のせいかもしれませんし、単に技術革新が遅れたせいかもしれません。それまで２番手だった産業が今度はエースに躍り出る事になります。その結果、比較優位にある産業、輸出産業が決してなくならないのはたしかです。しかし、２番手だった産業はトップの産業より比較優位で劣っていたのです。交易条件は国全体で見るとわずかに悪化するでしょう。迂回生産の生産性が悪化するので、国全体の生産性も悪化し、それまでよりわずかですが貧しくなるでしょう。「輸出するものが無くなる」などという有り得ない事態を心配する必要はありませんが、自国の生活水準を決めるのは自国の生産性なのですから、生産性向上の努力は常に続けるべきです。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(中国などの賃金が安いので日本がデフレになっている,option=nolink){中国などの賃金が安いので日本がデフレになっている} 中国などからの輸入品の価格が下がれば、競合する国内産業の製品にはたしかに価格下落圧力があるでしょう。しかし、消費者にとって、一部の品目の価格が下がれば、他のものやサービスの購入に回せるお金が増えますから、競合する特定のもの以外の全ての品目については価格上昇要因になります（所得効果）。したがって、一部のものだけが相対的に他より安くなるからといって、物価全体が下がるとは言えないのです。その他、輸入品価格の下落がデフレの原因でない理由については[[余は如何にして利富禮主義者となりし乎>>http://bewaad.sakura.ne.jp/archives/themebased/reflationfaq.html]]の[[問2-6:中国から安い輸入品が流れ込んでいることがデフレの原因であり、致し方ないのでは？>>http://bewaad.sakura.ne.jp/archives/themebased/reflationfaq.html#q26]]をご参照ください。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- *** &aname(中国などの生産性向上が著しいので、このままでは日本は負けて貧しくなる,option=nolink){中国などの生産性向上が著しいので、このままでは日本は負けて貧しくなる} とは言えません。むしろ、中国の生産性が向上すれば、「日本から何かを輸出して代わりに何かを中国から輸入する」という迂回生産のプロセス全体の生産性も向上します。したがって日本が豊かになることも十分に有り得ます。中国の生産性向上によって、日本が豊かになるか貧しくなるかは、結局のところ日本の交易条件が改善するか悪化するかによって決まると言えます。実際には、他の国の生産性向上は、自国の交易条件にほとんど影響をもたらさないことが分かっています。すなわち、他の国の生産性は関係なく、自分の国の生産性で豊かさが決まるという事です。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- 2011-01-14T13:08:53+09:00 反デフレ政策FAQ中のFAQ http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/1.html * &aname(top,option=nolink){} Twitterのハッシュタグ[[#デフレ危機_>>http://twitter.com/#search?q=%23%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E5%8D%B1%E6%A9%9F_]]の議論から、[[maeda>>http://twitter.com/maeda]]が述べた意見を元に、良くある疑問をFAQ形式としたものです。 - すべての始まりは[[勝間和代公式ブログ：国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」>>http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.html]]です。まずはここから。 - 他の人も含めた議論をまとめたものではありません！　文責は全て [[maeda>>http://twitter.com/maeda]]にあります。 - 私が書いたことをそのまままとめたものではありません。適宜補足したり、新たなQ&Aを追加したりしています。 - 内容は、随時更新しています。アクセス件数(2010-08-25以後)： &counter() (以前のアクセス件数： 24773) *目次： **基礎知識 - &link_anchor(Q1){Q デフレって何？物価って何？} - &link_anchor(Q2){Q 物価全体って具体的に何？本当に日本はデフレなの？} - &link_anchor(Q3){Q 経済成長って何？　潜在成長率とは？} - &link_anchor(Q4){Q もう経済成長なんてしなくていいのでは？}(update 09-11-11) - &link_anchor(Q5){Q もう右上がりに成長する時代は終わったのでは？} - &link_anchor(Q6){Q 日本は少子高齢化のため、もう経済成長しないのでは？} - &link_anchor(Q7){Q 経済成長は浪費だから後ろめたい} - &link_anchor(Q8){Q 経済成長は貧富の差を広げるのでは} - &link_anchor(Q9){Q もう買いたいものが無いのでは？} - &link_anchor(Q10){Q もう需要が飽和しているのでは？} - &link_anchor(Q11){Q 景気って何？} - &link_anchor(Q12){Q 不況って何？} **政策 - &link_anchor(Q13){Q 金融政策、金融緩和とは？} - &link_anchor(Q14){Q どうやればデフレは解決できるの？} - &link_anchor(Q15){Q 実際に金融政策でデフレを解決できる証拠は？} - &link_anchor(Q16){Q インタゲって何？} - &link_anchor(Q17){Q 日銀は十分に緩和したのでは？} - &link_anchor(Q18){Q 日銀が緩和しても効果がなかった。金融緩和でデフレは解決できないのでは？} - &link_anchor(Q19){Q 通貨供給をいくら増やしてもデフレから脱出はできないのでは？}(update 12-02-01) - &link_anchor(Q19){Q いくらお金を増やしても国内には回らないのでは？}(update 12-02-01) - &link_anchor(Q20){Q それは金融政策でなく財政政策だ！} - &link_anchor(Q21){Q それは日銀の仕事でなく政府の仕事だ！} - &link_anchor(Q22){Q どこでインフレになるか分からないなら政策として役に立たないのでは} - &link_anchor(Q23){Q そんなことをするとハイパーインフレになる}(update 09-11-11) - &link_anchor(Q24){Q そんなことをすると財政破綻する} - &link_anchor(Q25){Q 日本の異常な低金利が世界的なバブルを招いた。金融緩和してもまた新興国などのバブルを起こすだけ。} **デフレとは（実は）あまり関係ない話題 - &link_anchor(Q26){Q 税制・産業政策・福祉・教育・少子高齢化…の方が重要ではないか} - &link_anchor(Q27){Q 貧困・格差・再分配…の方が重要ではないか。} - &link_anchor(Q28){Q とにかくもっと根本的に改革しないといけないのではないか。} - &link_anchor(Q29){Q そんな安易な方法で日本の問題が解決するとは思えない。} - &link_anchor(Q30){Q 低賃金国との競争がデフレの原因だから国内の政策では解決しない。} (update 09-11-13) - &link_anchor(Q31){Q 「バラマキ」はダメ！重要な産業だけに投資すべきだ。} *外部リンク： - [[勝間和代公式ブログ：国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」>>http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.html]] - [[勝間和代さんのプレゼンテーション資料「まず、デフレを止めよう」>>http://www.katsumaweb.com/market_eye_mtg.pdf]](p.8) デフレがなぜ悪いのか？　何よりも、まずは必読！ - [[FRB議長ゲーム>>http://www.frbsf.org/education/activities/chairman/]] （中央銀行が金融政策で何をしているか; インフレ率と失業率を操作し、再任をめざそう！） - [[英国中央銀行(Bank of England)金融政策風船ゲーム>>http://www.bankofengland.co.uk/education/inflation/balloon/index.htm]] - [[マンキュー先生の大統領ゲーム>>http://www.worthpublishers.com/mankiw4/con_index.htm?99pga]] (金融政策と財政政策で経済運営！) - [[リフレ政策ポータルwiki>>http://wiki.livedoor.jp/reflation/]] - [[余は如何にして利富禮主義者となりし乎>>http://bewaad.sakura.ne.jp/archives/themebased/reflationfaq.html]] - [[REITIポリシーディスカッション　インフレ目標政策への批判に答える>>http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html]] - [[Webちくま　景気って何？>>http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/matsuo/]] - [[スティグリッツによる日本経済再生の処方箋>>http://www.math.tohoku.ac.jp/%7Ekuroki/Readings/stiglitz.html]] *参考文献： - [[『デフレの経済学』（東洋経済新報社）岩田規久男、２００１>>http://www.amazon.co.jp/dp/4492393595]] - [[『日本銀行は信用できるか』(講談社現代新書)岩田規久男、２００９>>http://www.amazon.co.jp/dp/4062880105]] - [[『脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる』（自由国民社）飯田泰之, 雨宮処凛、２００９>>http://www.amazon.co.jp/dp/4426104610]] - [[『経済成長って何で必要なんだろう?』（光文社）芹沢一也他、２００９>>http://www.amazon.co.jp/dp/4334975747]] - [[『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）飯田泰之、２００７>>http://www.amazon.co.jp/dp/4478001634]] - [[『円の足枷—日本経済「完全復活」への道筋』（東洋経済新報社）安達誠司、２００７>>http://www.amazon.co.jp/dp/4492394745]] - [[『エコノミストたちの歪んだ水晶玉—経済学は役立たずか』（東洋経済新報社）野口旭、２００６>>http://www.amazon.co.jp/dp/4492394575]] - [[『人口減少社会は怖くない』（日本評論社）原田泰, 鈴木準、２００５>>http://www.amazon.co.jp/dp/4535554560]] - [[『この金融政策が日本経済を救う』(光文社新書) 高橋洋一、２００８>>http://www.amazon.co.jp/dp/4334034845]] - [[『経済論戦の読み方』(講談社現代新書) 田中秀臣、２００４>>http://www.amazon.co.jp/dp/406149760X]] - [[『ダメな議論—論理思考で見抜く』(ちくま新書) 飯田泰之、２００６>>http://www.amazon.co.jp/dp/4480063323]] -------- ** &aname(Q1){Q デフレって何？物価って何？} デフレーション(deflation)とは、「物価全体の継続的な下落」のことです。反対語はインフレーション(inflation)です。「物価全体」とは、携帯電話通話料とかPC価格とかの一部のものの価格ではなく、石油価格とか食料品とかの広範囲なものの価格でさえもなく、「全てのものやサービスの価格」のことです。「継続的」とは、IMFや日本政府の定義では「２年以上」とされています。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q2){Q 物価全体って具体的に何？本当に日本はデフレなの？} 具体的に物価全体を示す数字としては、家計の消費するものやサービスの価格を、その支出割合に応じて重みづけて計算する消費者物価指数(CPI)や、国内で生産される全てのものやサービスの価格を計算するGDPデフレータがあります。家計の支出額に強く関係するのがCPI、生産や所得に強く関係するのがGDPデフレータということになります。 [[日本のGDPデフレータのグラフ>>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:GDPDeflator01.png]] #ref(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:GDPDeflator01.png,width=600) GDPデフレータは算出までに時間がかかり、経済運営の参考にすることができないという問題があります。一方、CPIは一月遅れで算出されますが石油や生鮮食料品は先物市場の影響で激しく値動きします。経済政策の参考にするには、消費者物価指数の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数」を見るのが最適とされており、欧米ではこの指数を使っています。コアコアCPI、欧米式コアCPIなどと呼ばれます。 [[日本のコアコアCPIのグラフ>>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:CPI2007.png]] #ref(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:CPI2007.png,width=600) 2009年に入って、この値はまたマイナスになっています。いずれで見ても、日本はデフレ、あるいはデフレに近い状態が長く続いていることがわかります。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q3){Q 経済成長って何？　潜在成長率とは？} 国内で生産される全ての付加価値の合計が国内総生産(GDP)です。これは、国内の所得の目安（国内所得は、GDPから固定資本の減耗分を引いたもの）にもなり、また一人当たりのGDPは国の豊かさ・生活水準の基本的な指標の一つとしても良く用いられます。一般に、潜在的な生産（供給）能力は技術進歩や資本ストックの蓄積によって、１９世紀以来は先進国で年率２％程度の進歩が続いてきたとされています。供給に比べて、需要の側は、はるかに増減が激しくなります。供給と需要のどちらか少ない方が、実際に取り引きされる額を決めますから、ギャップがあれば潜在的に達成可能な生産額（潜在GDP水準）よりも、実現される生産額（実現GDP水準）は低くなります。大げさかつ模式的に示すと、こんな感じになります。 #ref(http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pub/growth.png) 潜在(GDP)成長率とは、潜在GDP水準の伸び率（グラフの傾き）を意味する言葉で、先程述べた通り先進国では年率２％程度です。実現したGDP成長率は、この潜在成長率より高くなったり低くなったりするものの、健全な経済運営がなされている国では平均的に潜在成長率とほぼ同じペースになるはずです。この、ゆっくりと確かに成長する潜在成長率を論じるのは、経済学的に言えば「長期的な話題」と言うことになります。一時的な需給の不均衡に邪魔されず、ずうっと伸びていくとどうなるかという話です。オーダーとしては年率2%前後。この場合、物価がどうだろうと実質GDPに（すなわち実体経済に）影響はありません（物価変動による需給の変化も調整されてしまうような期間を考えるので）。一方、需要の側は数ヶ月とか数年の範囲で、年率にして数％とか、今回の経済危機のような場合は１０％以上も大きく変動します。デフレギャップ（需給ギャップ、GDPギャップ）は失業という不均衡を産み、デフレ圧力となってさらに実体経済に影響を与えます。このような、不均衡がまだ調整されていない期間のことを経済学では「短期」と呼びます。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q4){Q もう経済成長なんてしなくていいのでは？} ** &aname(Q5){Q もう右上がりに成長する時代は終わったのでは？} 日本でだけなぜか１９９０年代に突然技術進歩が止まり、外国からの技術情報も途絶して入って来ない状態になったとでもいうのでしょうか？インターネットの発達でグローバル化やフラット化が進んでいるのではなかったでしょうか？単に日本だけデフレという失政のせいで成長が鈍化しただけと考えるのが無理が無いでしょう。 &link_anchor(Q3){Q 経済成長って何？　潜在成長率とは？}で述べた通り、先進国では実質で２％程度の成長が１００年以上続いており、今後これが鈍化するという予測も特になされていません。技術進歩が他の先進国で続くならば、「グローバル化」した現在の世界では、それほど遅れることなく同じ技術を日本でも取り入れることができるでしょう。もし何らかの原因で日本の技術だけが大きく遅れてしまったとすると、かつての日本や現在のBRICSのように「お手本となる先進国の真似するだけで高成長ができる」状態となり、成長のペースは高まり、やがては２％で進むトップグループに追いつくでしょう。長期の傾向として２％程度の技術進歩が続くとして、それでも成長しないことを選ぶとするならば、資本と労働を年に２％ずつ減らしていくしかありません。&bold(){少なくとも２％以上の率で失業を増やしていく、弱肉強食椅子とりゲーム社会の到来}ということになります。それがお望みでしょうか？多くの人が何となく抱いている「現状維持でよい」という感覚は、実は「２％成長を続ける程度でよい」という意味ではないのか、という説明が[[『脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる』飯田泰之, 雨宮処凛>>http://www.amazon.co.jp/dp/4426104610]]や[[『経済成長って何で必要なんだろう?』芹沢一也他>>http://www.amazon.co.jp/dp/4334975747]]にあります。ご参照ください。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q6){Q 日本は少子高齢化のため、もう経済成長しないのでは？} 生活水準に関係するのは「一人当たりGDP」です。人数では決まりません。中国よりもルクセンブルクの方が一人当たりではずっと豊かです。日本ほどではないにせよ人口が減少を続けている欧州でも経済成長は続いています。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q7){Q 経済成長は浪費だから後ろめたい} 付加価値の額を増やす（成長する）ということは、消費する資源の量を増やすとかゴミを増やすことと同義ではありません。同じ性能ならエコでクリーンな車の方が価格は高くなるでしょう。白熱電球よりLEDの方が十倍以上省エネで、値段も十倍高いでしょう。日本の食糧消費額は昔に比べると大幅に増えましたが、日本人が何倍ものカロリーを消費しているわけではなく、よりおいしくより安全になった質的な向上が主です。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q8){Q 経済成長は貧富の差を広げるのでは} &link_anchor(Q27){Q 貧困・格差・再分配…の方が重要ではないか。}をご参照ください。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q9){Q もう買いたいものが無いのでは？} ** &aname(Q10){Q もう需要が飽和しているのでは？} 1. なぜ日本でだけ？単に日本だけデフレという失政のせいで需要が不足しているだけでしょう。 2. PCやケータイを買い替える時、前より品質や性能やデザインが向上した新製品と向上してない旧製品が同じ値段で売っていたと仮定して、どちらも同じように売れるならあるいは「もう需要が飽和した」すなわち「需要曲線が垂直になった」と言ってもよいかもしれませんね。実際には、同じ値段なら新製品を買う人が多いでしょう。価格が少々高くてもよいから新製品を買うという人だっているでしょう。ならば需要曲線は右下がりのままだということです。金融政策で需要曲線を持ち上げれば、物価は上がります。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q11){Q 景気って何？} ** &aname(Q12){Q 不況って何？} 私には難しすぎます。[[Webちくま　景気って何？>>http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/matsuo/]] をご参照ください。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q13){Q 金融政策、金融緩和とは？} 需要を制御するために、中央銀行が通貨の供給量を調節するのが金融政策です。国債などの資産と引き換えに通貨を市場に供給したり（買いオペ）逆に通貨を吸収したり（売りオペ）することによって通貨の量や金利を操作します。需要が不足しているときには、金利を引き下げることによってペイする投資案件を増やし、投資需要を増やします。これを金融緩和と呼びます。金融緩和によってデフレギャップは縮小して物価は上がり、失業率は下がります。金融政策が物価と失業率をコントロールする様子は、FRBの教育用サイトにある[[FRB議長ゲーム>>http://www.frbsf.org/education/activities/chairman/]]で確かめることができます。金利がゼロでも需要が不足している『流動性の罠』と呼ばれる状態に陥ってしまうと、金利を操作する通常の金融政策は無効となり、資産と引き換えに通貨の量を制御することしかできなくなります。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q14){Q どうやればデフレは解決できるの？} 流動性の罠に陥ったとされる日本のしつこいデフレの解決策は、多くの著名な経済学者らによっていくつも提案されていますが、基本は (1)日銀が通貨の供給量を十分に増やす。 (2)インフレになるまで継続すると信用されるような手段を講じる。の２点です。流動性の罠にある状態では、一時的に金融緩和してもダメで、恒久的な通貨供給の増加と、それを国民が予測できるような透明性のある政策が必要とされています。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q15){Q 実際に金融政策でデフレを解決できる証拠は？} 2008年からの金融危機では、多くの先進国で需要が急減し、政策金利をゼロ近辺まで引き下げてもなおデフレに陥る危険がありました。 - [[米経済にデフレリスク、ＦＲＢも警戒か>>http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34400720081020]] - [[英中銀インフレ報告、デフレリスク指摘へ>>http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10462420090810]] 米英の中央銀行は、資産の買い入れを急増させるとともに、デフレを防ぐ断固とした決意を表明しました。 - [[英中銀の声明全文>>http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT840663520090305]] 政策金利引下げだけでは中期的にＣＰＩ上昇率が目標の２％を下回る大きなリスクが依然残ると判断した。従って、マネーサプライとクレジットを拡大させ、これにより中期的なインフレ目標を達成できる水準に名目支出の伸び率を押し上げることを目的に、一段の金融措置を講じることを委員会は併せて決議した。これを受け、また総裁と財務相との間で最近交わされた金融政策目的での資産買い入れファシリティー（ＡＰＦ）の利用に関する書簡を踏まえ、委員会は英中銀がまず、７５０億ポンドの資産を買い入れることで合意した。英国中央銀行(Bank of England; BOE)による買い入れ資産は、日本の量的緩和と全く異なり、中期及び長期の国債が中心でした。買い入れ規模は、現在では総額２０００億ポンド（約３０兆円）に拡大されています。 - [[ＦＲＢ、米国債２９兆円買い取り　資金供給で消費刺激>>http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090320/fnc0903201051004-n1.htm]] - [[FOMCの声明全文>>http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT833959820090318]] インフレが当面、長期的に経済成長と物価安定を最も促進させる水準を下回って推移する若干のリスクがあると考える。こうした状況の中、景気回復を促し物価安定を維持するために、ＦＲＢは利用可能なあらゆる手段を用いる（employ all available tools）。中長期国債だけで２９兆円、リスクのある住宅ローン担保証券を120兆円など、総額なんと２００兆円の買い入れです。その結果、一時期はゼロに近づいた市場の予測インフレ率（ブレークイーブンインフレ率;BEI）を、見事に反転させ、デフレを回避することに成功しました。 - [[英国のBEI推移>>http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=UKGGBE10%3AIND]] #ref(http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pub/UKBEI.png,,width=400) - [[米国のBEI推移>>http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=USGGBE10%3AIND]] #ref(http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pub/USBEI.png,,width=400) 一方の日本は[[米英リフレ政策発動と日本の現状>>http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090321#p1]]にある通り、中長期国債買い入れを全くと言っていいほど増やそうとしませんでした。 BEIは、物価連動国債の実質利回りと、固定利付き国債の名目金利の差から計算されます（名目金利＝実質金利＋予測インフレ率）。デフレが予測される日本で、物価連動国債（デフレだと償還価格が下がる）の買い手は極端に減ってしまい、BEIが正確な値とは言えなくなってしまいましたが、大きなマイナスの値となっています。 - [[日本のBEIの推移>>http://www.bb.jbts.co.jp/data/index_bei.html]] #ref(http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pub/JPBEI.png,,width=600) 流動性の罠に陥ってしまった日本と、そのような最悪の事態に陥る前に素早く対策した米英では事情が異なりますが、(1)十分な金融緩和(2)インフレにすると皆が信頼できるようにするという２点の重要さは明らかです。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q16){Q インタゲって何？} インフレターゲット（インフレ目標政策）とは、目標とするインフレ率の範囲を政府と中央銀行が公表し、中央銀行が中期的にその範囲になるように金融調節を行う政策の枠組みのことです。中期的にその範囲から外れたら中央銀行が何らかの責任を負うという法的・制度的な裏付けのある約束（コミットメント）によって、中央銀行が十分に努力すること及び市場参加者がそれを信頼し、インフレ率を予測できることを担保し、経済を安定させようとするものです。一瞬でも目標範囲から外れてはいけないとか、物価が他の全ての政策目標に優先するとかいう硬直的なルールではなく、天災や輸入物価の急変、あるいは今回の金融危機のように、外れてもやむを得ない事情があるなら逸脱しても責任を問われないという「制約された裁量」と言われる仕組みになっています。日米を除く多くの先進国で採用されており、インフレ率の安定に寄与しています。少々下ぶれしても流動性のわなに陥らないように、目標範囲の下限は多くの場合プラスのインフレ率になっています。元々はインフレを抑えるために考案された仕組みですが、上の質問の&link_anchor(Q14){Q どうやればデフレは解決できるの？}の(2)の用途、すなわち、日銀が本気でデフレ脱出の手段を講じると皆が信用できるようにするための根拠として、今の日本で採用すべきだと多くの論者から提言されています。 [[インフレ目標採用国一覧>>http://wiki.livedoor.jp/reflation/d/%A5%A4%A5%F3%A5%D5%A5%EC%CC%DC%C9%B8%BA%CE%CD%D1%B9%F1%B0%EC%CD%F7#]] [[Wikipedia - インフレターゲット>>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%88]] [[インフレ目標政策への批判に答える>>http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html]] [[内閣府：世界経済の潮流2006年春期待形成に働きかける金融政策運営の重要性>>http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh06-01/sh06-01-03-04.html]] 等をご参照ください。同様の目的を持った、コミットメントを伴う枠組みとしては、物価水準目標・名目GDP成長率目標・為替水準目標などが提案されています。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q17){Q 日銀は十分に緩和したのでは？} ゼロ金利政策や、それに続く量的緩和政策は、もちろんやらないよりは緩和的でしたが全く不十分なものだと多くの批判を受けていました。 &link_anchor(Q14){前問}の(1)「十分な通貨供給」に関連する量的緩和については、短期国債など金利がほとんどゼロの資産を買い入れているだけで、いわばマネーとマネーを両替しているだけでした。FRBやBOEが今回の金融危機で行ったように、なるべくマネーと異なる資産、たとえば長期国債や社債・CPなどを買い入れないと緩和の効果はありません。日銀は長期国債の買い切りを行ってはいましたが、ほとんど増やすことはありませんでした。また、&link_anchor(Q14){前問}の(2)「インフレになるまで継続すると信用される手段」について、日銀は「消費者物価前年比が傾向として安定的に0%以上となり、マイナスに戻る恐れがなくなるまで量的緩和を解除しない」と宣言していました。この宣言は： - 下限がゼロと低すぎる - 破っても何らペナルティが無く、守る保証が無いものの、一応は評価できるものでした。ところが、自らこの条件を破り、まだ消費者物価前年比が0を超えないうちにあっさり量的緩和を解除してしまったのでした。「インフレにすると信用される」どころか、日銀がはっきりとデフレを目指していると信用されるようになった一つの原因です。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q18){Q 日銀が緩和しても効果がなかった。金融緩和でデフレは解決できないのでは？} 上記のように、単に緩和が足りなかっただけですが、効果が無かったわけではありません。特に、溝口・テイラー介入と呼ばれる大規模な為替介入と量的緩和が同時に行われたことが、2004年〜2006年の緩い景気回復につながりました。なお、この大規模介入は、日本のデフレを阻止するため日米の当局が密接な連携を取って行ったものであることが関係者の証言で明らかになっています。 [[ジョン･テイラーと溝口善兵衛>>http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070224#p2]] また、米や英は実際に金融政策でデフレを回避しました。&link_anchor(Q15){Q 実際に金融政策でデフレを解決できる証拠は？} &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q19){Q 通貨供給をいくら増やしてもデフレから脱出はできないのでは？} ** &aname(Q19){Q いくらお金を増やしても国内には回らないのでは？} ここで、簡単な思考実験を行ってみましょう。日銀がお金を刷り、それを国民に配ります(厳密には、日銀がお金を刷って政府から国債を買い取り、政府がお金を配ることになるでしょうが、市場に関係のない、統合政府の中でのお金のやり取りなど非本質的な話は省略します）。インフレになるまでその金額を増やしていきます。月に１万円、１０万円、１００万円配ってもインフレにならない（つまり、１万円で買えるものの量が全く減らない）とすれば、これは素晴らしいことではありませんか。実質所得が年に１０００万円以上も増えるのです。税金や年金や保険料を払ってもおつりが来るでしょう。無税国家の誕生です。お金を刷っても、返さなければならない国の借金は全く増えません。お金には国債と違って償還期限も利子を支払う義務も無いからです。政府・日銀が負う義務は、「古くなった紙幣はいつでも同じ額面の新しい紙幣と取り替えますよ」という事だけです。政府・日銀の外に国債がたくさん出て行く状態とは全く違うのです。それどころかお金と引き換えに国債をすべて政府・日銀が買い取ってしまえば、財政問題も解決です。インフレになどならなくてもよいので、すぐに行うべきではないでしょうか。もちろん、そんなうまい話は無く、どこかでインフレになるはずです。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q20){Q それは金融政策でなく財政政策だ！} 厳密には、日銀が通貨と引き換えに国債を買うのは金融政策、日銀が発行した通貨と引き換えに統合政府が財に支出すれば財政政策なのかもしれません。日銀がリスク資産を買うのも、学術的には「純粋な金融政策ではなく、財政政策でもある」のかもしれません。呼び名はどうでも構わないでしょう。金融政策と財政政策の組み合わせでも何ら論旨は変わりません。問題は、デフレから脱却できるかどうかでは？ &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q21){Q それは日銀の仕事でなく政府の仕事だ！} 「日銀がその気になれば必ずデフレから脱却できる」を「日銀と政府が…」と言い直せば良いのですね？　じゃあ、そう言い直しましょう。（デフレにハマった日本国民の境遇に比べれば全くどうでもよい話だと思いますが、まあ瑣末な話に拘る人はどこにでもいるようです。） &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q22){Q どこでインフレになるか分からないなら政策として役に立たないのでは} 経済学では「フリーランチは無い」という言い回しがよく使われます。何かを得るためには別の何かを犠牲としてあきらめなければいけないという意味です。通貨をどんどん刷って、その発行益で何かを買う、あるいは国民に財やサービスを与える政策の場合、通常はその分だけ通貨価値が減少する（インフレになる）という犠牲を払う必要があります。しかし、インフレにならない期間がそんなに長いとすると、その間は何らペナルティを払うことなく通貨発行益を享受することができます。まさにフリーランチが得られるわけです！インフレになればデフレ脱出という目的を達成して嬉しい。ならない間はほとんどタダで（１万円札の原価約２０円で）所得が増えて嬉しい。どちらにせよ国民の利益となるわけですから、やらない理由がありません。実際には、すぐにインフレになるでしょう。フリーランチが存在するとは思えません。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q23){Q そんなことをするとハイパーインフレになる} 高いインフレ率が持続するには、人手不足になって賃金も上がり続けないといけません。物価だけ１００倍になって賃金がそのままでは、皆飢え死にしてしまい、インフレが続きようがありません。大きなデフレギャップが蓄積され、失業率が高い日本において、デフレからすぐに高インフレになる、などという状態は考えづらいでしょう。（なお、ハイパーインフレとは通常「月に５０％以上、年に１３０００％以上のインフレ」の事を言います。単に「すごいインフレ」という意味で何でもかんでもハイパーインフレというのは良くないことです。）実際にインフレ率が高まる前に、「物価の先物」と呼ばれる物価連動国債の価格が急上昇して教えてくれるでしょう。不意をつかれる恐れもありません。それでもハイパーインフレーションに陥る可能性はたしかにゼロではありません。その場合はどうやれば抑止できるでしょうか？　そもそもハイパーインフレーションはどういう時に起こり、どうすると止まるのでしょうか？ [[『合理的期待とインフレーション』トーマス・J. サージェント>>http://www.amazon.co.jp/dp/4492311785]]３章に収められた『四大インフレーションの終焉』では、第一次大戦後の敗戦国、ドイツ・ハンガリー・オーストリア・ポーランドのいわゆる４大インフレーションや同時期の他のハイパーインフレの終息した理由が論じられています。（[[『歴史が教えるマネーの理論』飯田泰之>>http://www.amazon.co.jp/dp/4478001634]]第１部４章でも紹介されています。）これらのハイパーインフレはいずれも基本的には、賠償金や復興のために、税収を超える多額の支出を賄うために、お金を大量に刷って支払おうとしたために起っています。すなわち、供給能力をはるかに超える需要を維持しようとしたのが原因であり、そもそもひどい需要不足の日本とは状況が正反対です。また、ここでは、単にお札の量を増やすとインフレになり、それを止めるとハイパーインフレが止まったのでは&bold(){ない}ことが示されています。これまで研究してきたそれぞれの事例では、政府が財政赤字のファイナンスを中央銀行に求めない、ということが広く認識されると、インフレーションは終息し、外国為替は安定した。さらに、ハイパーインフレーションの原因は、単に中央銀行券の発行量が増加することではない、ということも見てきた。なぜなら、４カ国とも、為替レートと物価水準が安定化した後も、銀行券の流通は増大し続けたからである。 (pp.96-97）非常に興味深いことに、どの例でも貨幣の発行量が増加し続けているにもかかわらず、&bold(){ハイパーインフレーションは一瞬にして終息し、通貨は安定した}のです。その後も数ヶ月に渡って通貨発行量が増加し続けたことから、単純に通貨発行量だけがハイパーインフレーションを引き起こしたり止めたりする要因ではない、ということになります。ハイパーインフレーションを終息させたものは、所与のゲームのルールあるいは一般的政策の範囲内での個々の抑制的措置ではない。ハンガリーにおけるヘゲダスの指導下での為替安定下を狙いとする初期の試みやドイツでの同様の試みが失敗に終わったのは、まさしく、財政政策を行うときのゲームのルールを変更しなかったからである。 (p.97) 「ルールを変更することによってハイパーインフレーションが終息する」とは、具体的にはどのようなことでしょうか。オーストリアの場合でいうと、それは次のようなことでした。国際連盟評議会の介入と、その結果打ち出されたオーストリア政府の財政・金融戦略の抜本的再構成という拘束力のある公約を契機として、突然終息した。 (p.63) 他の国の場合も同様で（ハンガリー、ポーランドは全く同じく国際連盟の介入による同様の公約。ドイツは国際連盟の介入は無いが法的拘束力のある同様の政策）、『貨幣流通量を安定させる政策の実行に関する、&bold(){拘束力のある約束}』がなされることにより、ハイパーインフレが継続しないと人々がはっきり予測できるようになり、実際に貨幣の流通量が安定するよりも前にインフレ率が突然安定したのです。逆に、『拘束力のある約束』なしでは、金融政策や財政政策でインフレ率を安定させることはできませんでした。（物理学や制御工学とよく似た数学を用いる経済学ですが、これらの学問と異なる大きな特徴は、人間という予測する主体を対象としていることと言われています。人間がどのように予測を行うかという仮定をモデルに組み入れない限り、マクロ政策に関して現実的な分析を行うことはできませんが、このハイパーインフレーションに関する知見は、まさに経済における予測（あるいは期待；expectation）の重要性・予測を安定させる政策の重要性を示していると考えられます。）そして、インフレ率に関する人々の予測を安定させるために、拘束力のある約束を政府・中央銀行にさせる仕組みが &link_anchor(Q16){インフレターゲット}です。デフレが１０年も続いて苦しんでいるのにインフレの心配をするのは、ある経済学者の言葉を借りれば「ノアの大洪水のさなかで火事だ！と叫ぶ」のと同じくらい見当はずれなことですが、ハイパーインフレーションの不安を一掃するには、あらかじめインフレターゲット政策を導入しておくのが有効でしょう。インフレターゲットが「デフレには効かない」という人はいても、インフレ抑制に効果がないという人は経済学者の中にいないと思われます。ハイパーインフレーションの危険を強調するならば、併せてインフレターゲットの導入を推薦するのが論理的に首尾一貫した態度と言えるのではないでしょうか。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q24){Q そんなことをすると財政破綻する} 逆です。デフレは債務負担を重くし、税収を低下させます。インフレになると、債務負担は軽くなり、また税収はインフレ率以上に増えます（その率を示す税収弾性値は1.1くらいと言われています）。そもそも、日本の国債は円建てですから円安で実質債務が増えるようなことはありませんし、外国から借りている債務と外国へ貸している債権を差し引きすると、純債権額が世界一の債権国です。さらに、経常収支黒字ですからこの債権額は今なお増えていく一方です（これはよい投資先が国内に無いということでもありますが）。この状態で、日本の借金が返せなくなるということはあり得ません。従って、その意味での財政破綻をすぐに心配する必要はありません。しかしながら、債務残高がGDPに比べてどんどん増えていくような状況を永久に続けることはできないのも確かです。財政問題を解決するためにも、税収減の根本原因であるデフレから脱出することが必須です。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q25){Q 日本の異常な低金利が世界的なバブルを招いた。金融緩和してもまた新興国などのバブルを起こすだけ。} そもそもバブルかどうかなど事後的にしか判断できないわけで、極めて疑わしい話ですが、仮にそうだとしても、止めてくれと具体的に頼まれたのならともかく、可能性に過ぎないよその国のバブルなどというものを日本国民の生活よりも政府や日銀が重視するべきでないのは自明でしょう。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q26){Q 税制・産業政策・福祉・教育・少子高齢化…の方が重要ではないか} そういう長期的な潜在GDPの成長の話と景気やインフレ率という短期的な話は別の原因であり別の対策が必要です。 - そもそも変更までに年月を要する税制だとか、あまつさえ産業の育成とか教育とかの何十年単位の悠長な話と、景気循環や日銀が日々調節するインフレ率とでは時間の単位が全く異なるでしょう。 - &link_anchor(Q3){Q 経済成長って何？　潜在成長率とは？}で述べた通り、長期的な成長のオーダーは実質で年率約2%程度。それを加速する方法は分かっていませんが、うまく加速できたとしてもコンマ何%でしょう。年率で数％とか１０％以上も落ち込む短期的な変動の方が、少なくとも現在は&bold(){文字通り桁違いに重要}です。 - &link_anchor(Q3){Q 経済成長って何？　潜在成長率とは？}の図を見てわかるように、長期的な供給能力をいくら伸ばしてもデフレギャップは広がりこそすれ縮まりません。&bold(){供給側の原因でデフレを語るのは絶望的に無理}があります。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q27){Q 貧困・格差・再分配…の方が重要ではないか。} GDP全体を増やす話と、それをどう分配するかという話は別です。もちろん、インフレにすることで再分配などに影響を与えることはあるでしょうが、目的が２つあるなら、少なくとも２つの政策（金融政策と他に何か）が必要です（ティンバーゲンの定理）。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q28){Q とにかくもっと根本的に改革しないといけないのではないか。} ** &aname(Q29){Q そんな安易な方法で日本の問題が解決するとは思えない。} 認知的不協和というのでしょうか。「こんなに長く悩んできた問題が、そんなに安易に解決するとは信じられない。信じたくない。」という感情は理解できます。しかし、安易（？）な手段で解決するならそれに越したことは無いじゃないですか。実際、犯罪・自殺・離婚など多くの「根本的に見える問題」が、景気回復で軽減すると考えられています。([[Webちくま　景気って何？>>http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/matsuo/]]) &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q30){Q 低賃金国との競争がデフレの原因だから国内の政策では解決しない。} 貿易に関して、別のページに解説をまとめました。[[貿易入門]]をご覧下さい。また、端的な証拠については[[余は如何にして利富禮主義者となりし乎>>http://bewaad.sakura.ne.jp/archives/themebased/reflationfaq.html]]の[[問2-6:中国から安い輸入品が流れ込んでいることがデフレの原因であり、致し方ないのでは？>>http://bewaad.sakura.ne.jp/archives/themebased/reflationfaq.html#q26]]もご参照ください。 &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- ** &aname(Q31){Q 「バラマキ」はダメ！重要な産業だけに投資すべきだ。} 「バラマキ」という言葉は定義がよくわかりませんが、高速道路の割引や無料化で他の交通機関に大きなダメージが出た例のように、特定の産業への公的な補助は競争条件を変えて思わぬ影響や不公平な結果をもたらす可能性があります。供給を増やした通貨を国内に流通させるにあたっては、なるべくそのような影響の少ない方法が望ましいでしょう。それでも誰かの所得だけが他より増えるという可能性はありますが、必要ならその影響を打ち消す別の施策を取るしかありません。&link_anchor(Q27){Q 貧困・格差・再分配…の方が重要ではないか。}もご参照ください。「重要な産業への投資」ですが、ビジネス経験の無い官僚や政治家が、今後発展する産業分野を正しく選べるという根拠はありません。経験あるビジネスマンで、かつ特定の産業との結びつきの無い公平無私な人がいたとしても、市場の平均よりうまく予測ができると考えるのは無理があります。日本での実際の産業政策を計量経済学的な手法で検証した結果では、政府融資・補助金・関税保護・税制優遇など政府による保護の強かった産業(繊維、鉱業、食糧)ほど逆に成長率は低かったことが分かっています。産業政策はむしろ、その時点で成長しきって政治的影響力の強い産業を衰退から保護するために使われる傾向があるようです。（[[『ダメな議論』飯田泰之>>http://www.amazon.co.jp/dp/4480063323]]) &link_anchor(top){[Top]} --------------------------- 2010-08-25T11:46:15+09:00 メニュー http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/13.html //**編集履歴 //#recent(3) **このWikiのコンテンツの利用許諾条件 #ref(http://i.creativecommons.org/l/by-sa/2.1/jp/88x31.png,,http://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.1/jp/) ---- **外部リンク [[Twitter:デフレ脱却を求める署名アカウント>http://twitter.com/anti_deflation]] #ref(http://image01.wiki.livedoor.jp/r/n/reflation/d8fb2de29ef99fc9.jpg,,http://wiki.livedoor.jp/reflation/,width=140) ---- **コンテンツ [[反デフレ政策FAQ中のFAQ]] [[反反反デフレFAQ]] [[貿易入門]] 2009-11-21T22:30:40+09:00 反反反デフレFAQ http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/14.html 池田信夫氏の[[デフレFAQ>http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html]]について、反論したい内容は山ほどあるのですが、ここではとりあえず事実から簡単に反証できるものだけを掲載します。（2009-11-11追記: 池田氏の議論については，[[反デフレFAQ]]にもともと反論があるものも多いので、そちらも参照して下さい。）（2009-11-14追記: この文章では「事実に反する部分だけ」を反証しています。それをはっきりするため、各項目の最初に「どの点に対して反論するか」を追記しました。また、 - [[矢野浩一氏：インフレとデフレと景気に関するよくある質問集>>http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091109]] - [[飯田泰之氏：金融政策論争>>http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091109#p1]] などもご参照ください。）アクセス件数： &counter() ---- - &link_anchor(Q1){「インフレは起こらなかった」ですって？} - &link_anchor(Q2){「クルーグマンが撤回した」ですって？} - &link_anchor(Q3){欧米の通貨供給増加は金融緩和目的でない？} - &link_anchor(Q4){今の日本が需要不足でない？} ---- ** &aname(Q1){「インフレは起こらなかった」ですって?} >Q1. デフレはよくないのではないか？ > >A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が 100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。（2009-11-14追記:「インフレは起こらなかった」という点に対して反論しています。）「インフレは起らなかった」とされる根拠（インフレの定義）が不明ですが、FRBがインフレの判断に用いているコアCPI(All items less food and energy; 下のグラフの赤線)では、この１年間ずっと1〜2%の間で安定したマイルドインフレを示しています。 - [[米国のCPIに関する報道発表>http://www.bls.gov/news.release/cpi.toc.htm]] - [[うち、グラフを含むPDF>http://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf]] #ref(http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pub/uscpi.png,,width=800) 問題となるのは市場が予測する期待インフレ率（ブレークイーブンインフレ率）で、一時はマイナスに突入する恐れがありましたが、みごとに２％程度に上昇しています。このデフレ予測の払拭こそがFRBの意図したところであり、デフレに陥るのを防ぐというその政策目的は見事に達成されたと言えるでしょう。 - [[米国のBEI推移>http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=USGGBE10%3AIND]] #ref(http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pub/USBEI.png,,width=400) 原油価格も含めた総合CPI(グラフの青線)は、一昨年来の原油価格の急騰と急落から現在マイナスとなっていますが、輸入物価は国内の金融政策で動かせないものですから、金融政策の目標とはなり得ません。 ---- ** &aname(Q2){「クルーグマンが撤回した」ですって？} >Q4. 日銀が「4％のインフレを15年間続ける」と宣言すればインフレが起こるのでは？ > >A4. この話は[[クルーグマン>http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/03/03/hey-who-you-callin-neo-wicksellian-wonkish/]]も撤回した。前述のようにゼロ金利状況では日銀がインフレにする手段をもっていないので、インフレを宣言しても信じる人はいない。（2009-11-14追記:「クルーグマンも撤回した」という点に対して反論しています。）まず、リンク先に書かれている内容（ゼロ金利で短期債をいくら買っても緩和効果がない）というのは、クルーグマンが１０年前の論文に書かれた内容と全く同じもので、何ら新しい内容を含んでいませんし、主張が変わってなどいません。 http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20090304/p1 そして、現在のクルーグマンの考えについては、挙げられた2009年2月のブログより後(2009年5月)に、クルーグマン自身がインフレターゲット政策の主張を繰り返しています。 [[ポール・クルーグマン　インタビュー「4％のインフレ・ターゲットを設定せよ」>http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/krugman3.html]] [[クルーグマン・与謝野大臣テレビ対談メモ「日本銀行がインフレ率を発表することを恐れているのはわかるが、インフレターゲットを公表することが肝要だ。」>http://blog.guts-kaneko.com/2009/06/post_445.php]] （2009-11-14追記: 最近金融政策をあまり主張せず、財政政策ばかり主張している理由についてクルーグマン自身が新たにブログで[[説明>>http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/11/13/its-the-stupidity-economy/]]しました。もちろん自説は変わっていないとのことです。日本語訳は[[こちら>>http://d.hatena.ne.jp/okemos/20091114/1258163096]]]で紹介されています。） ---- ** &aname(Q3){欧米の通貨供給増加は金融緩和目的でない？} >Q7. 欧米の中央銀行は通貨供給を大幅に増やしたのに、日銀はほとんど増やしていないのでは？ > >A7. 欧米で通貨供給が増えたのは、銀行の資金繰り支援や資本注入などのプルーデンス政策。邦銀の危機は幸いそれほど大きくなかったので、日銀の通貨供給はそれほど増えなかった。（2009-11-14追記:「欧米で通貨供給が増えたのは…プルーデンス政策」が目的だという点に対して反論しています。）英国中央銀行(BOE)は、はっきりと「インフレ率の低下を防ぐために通貨供給を行う」と述べています。 - [[英中銀の声明全文>http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT840663520090305]] 政策金利引下げだけでは中期的にＣＰＩ上昇率が目標の２％を下回る大きなリスクが依然残ると判断した。従って、マネーサプライとクレジットを拡大させ、これにより中期的なインフレ目標を達成できる水準に名目支出の伸び率を押し上げることを目的に、一段の金融措置を講じることを委員会は併せて決議した。これを受け、また総裁と財務相との間で最近交わされた金融政策目的での資産買い入れファシリティー（ＡＰＦ）の利用に関する書簡を踏まえ、委員会は英中銀がまず、７５０億ポンドの資産を買い入れることで合意した。 - [[英中銀の、緩和政策の説明パンフレット>http://www.bankofengland.co.uk/monetarypolicy/pdf/qe-pamphlet.pdf]] - [[その邦訳>http://wiki.livedoor.jp/reflation/d/%a5%a4%a5%f3%a5%b0%a5%e9%a5%f3%a5%c9%b6%e4%b9%d4%a5%d1%a5%f3%a5%d5%a5%ec%a5%c3%a5%c8%a1%d6%ce%cc%c5%aa%b4%cb%cf%c2%a4%c8%a4%cf%b2%bf%a4%ab%a1%d7]] 名目金利がほとんどゼロで、非常に低い物価上昇のリスクが重大である時にはイングランド銀行は、貨幣の量を増加させます。 ---- ** &aname(Q4){今の日本が需要不足でない？} (2009-11-11追記) >Q11. 今の日本は需要不足だから、供給を増やす構造改革よりGDPギャップを埋めるリフレのほうが重要では？ > >A11. 需要不足とは何を基準にしているのか。長期的に維持可能な自然水準に比べて需要が足りない場合は金融政策で調節できるが、自然水準そのものを金融政策で引き上げることはできない、というのが最近の経済学（および中央銀行）の理解。この自然率の概念を知らないでIS-LMみたいな古い理論を振り回す学生が多いことが、ウェブ上の議論の混乱の原因だ。（2009-11-14追記：現在の日本は「長期的に維持可能な自然水準に比べて需要が足りない」状態であることを示しています。従って「金融政策で調節できる」とお認めいただけた事になります。）長期的に維持可能な成長率から推定される、潜在的な供給能力の限界と、現実の需要とのギャップは今年度だけで約45兆円と推測されています。 - [[日本経済４５兆円の需要不足　需給ギャップが過去最大に>http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090601/biz0906012142019-n1.htm]] もちろん長期低迷が続くと、潜在GDP水準（あるいは潜在成長率）の推計の誤差が大きくなってしまう可能性は否定できません。しかし、次の２点は確かです。 - フィルタによりトレンドを推定する手法で、長期的に維持可能なトレンドよりも低い成長が続いてしまった場合、トレンド自体を低く（したがって、ギャップを小さく）推定してしまう誤りは有り得るが、高く（ギャップを大きく）推定し過ぎてしまうことはない。 - 長期的に維持可能な供給能力を超えた需要が続いているならば、&bold(){当然にインフレになっているはず}である。たとえば日銀は[[過去十年の潜在成長率が1%程度ないしそれをやや下回って推移してきた>http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev06j08.htm]]と推定しているが、この１０年デフレ基調が継続してきたことと完全に矛盾している。&bold(){推計と現実が矛盾する場合、間違っているのは推計の方であるのは明らか。} 次に、短期的な不均衡が取り除かれた場合の長期的な自然失業率、あるいはNAIRU(Non-accelerating inflation rate of unempoyment;インフレを加速しない失業率水準)についてですが、 - 現在の失業率が自然失業率を上回っているのは明らか。 - 過去10年の失業率水準がインフレを加速しなかった事から、NAIRUを上回っていたのもやはり明らか。 - 参考：[[失業率・有効求人倍率の推移>http://www.nikkei.co.jp/keiki/shitugy/]] #ref(http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pub/situgyou.png) 日本のNAIRUについては、さまざまな推計がありますが、3%を大きく超えると考えるのは無理があるように思われます。その程度までは金融緩和により引き下げる事が可能でしょう。実際、2006年に日銀が量的緩和解除して引き締めに転じるまでは失業率は低下を続けていたのですし。 -------- 2009-11-14T16:31:13+09:00 プラグイン/ニュース http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/4.html * ニュース @wikiのwikiモードでは #news(興味のある単語) と入力することで、あるキーワードに関連するニュース一覧を表示することができます詳しくはこちらをご覧ください。＝＞http://atwiki.jp/guide/17_174_ja.html ----- たとえば、#news(wiki)と入力すると以下のように表示されます。 #news(wiki) 2009-11-05T19:50:15+09:00 まとめサイト作成支援ツール http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/5.html * まとめサイト作成支援ツールについて @wikiには[[まとめサイト作成を支援するツール>>http://atwiki.jp/matome/]]があります。また、 #matome_list と入力することで、注目の掲示板が一覧表示されます。利用例）#matome_listと入力すると下記のように表示されます #matome_list 2009-11-05T19:50:15+09:00 プラグイン/編集履歴 http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/6.html * 更新履歴 @wikiのwikiモードでは #recent(数字) と入力することで、wikiのページ更新履歴を表示することができます。詳しくはこちらをご覧ください。＝＞http://atwiki.jp/guide/17_117_ja.html ----- たとえば、#recent(20)と入力すると以下のように表示されます。 #recent(20) 2009-11-05T19:50:15+09:00 プラグイン/アーカイブ http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/7.html * アーカイブ @wikiのwikiモードでは #archive_log() と入力することで、特定のウェブページを保存しておくことができます。詳しくはこちらをご覧ください。＝＞http://atwiki.jp/guide/25_171_ja.html ----- たとえば、#archive_log()と入力すると以下のように表示されます。保存したいURLとサイト名を入力して"アーカイブログ"をクリックしてみよう #archive_log() 2009-11-05T19:50:15+09:00 プラグイン/動画(Youtube) http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/8.html * 動画(youtube) @wikiのwikiモードでは #video(動画のURL) と入力することで、動画を貼り付けることが出来ます。詳しくはこちらをご覧ください。＝＞http://atwiki.jp/guide/17_209_ja.html また動画のURLはYoutubeのURLをご利用ください。＝＞http://www.youtube.com/ ----- たとえば、#video(http://youtube.com/watch?v=kTV1CcS53JQ)と入力すると以下のように表示されます。 #video(http://youtube.com/watch?v=kTV1CcS53JQ) 2009-11-05T19:50:15+09:00 プラグイン http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/9.html @wikiにはいくつかの便利なプラグインがあります。 ----- #ls ----- これ以外のプラグインについては@wikiガイドをご覧ください =>http://atwiki.jp/guide/ 2009-11-05T19:50:15+09:00