日本、中国には温かく、米国には冷たく
日米関係が冷え込んでいる半面、日中関係は熱くなっている。日本は訪日中の習近平国家副主席（５６）を国家元首級で迎えた。首相官邸と国会の周辺には両国の国旗が掲揚され、大規模な夕食会とレセプションが相次いだ。また日本皇室の慣例を破りながら天皇との特例会見も認めた。習副主席は中国共産党序列６位だが、胡錦濤国家主席の後を継ぐ第５世代指導者の地位を固めている。
一方、日本は沖縄普天間米軍基地の再編合意案を履行しろという米国の要請に対しては、最終決定を先送りして時間を長引かせている。日米が最高の同盟国という両国関係の根幹は変わらないだろうが、露骨な親中政策を見せている日本の鳩山政府と米国の不協和音はさらに高まる見込みだ。
◇日中の蜜月＝鳩山首相は１４日、習副主席を招請した夕食会で「次代のリーダーとしてお出ましをいただいたことは日中関係の将来にとり大変素晴らしい。戦略的互恵関係を具体化するためには習副主席の大きな力が必要だ」と強調した。習副主席も「前向きな日中関係のために美しい未来を開いていきたい」と答えた。
習副主席は１５日には天皇と２５分間ほど歓談した。
習副主席は、９８年当時副主席だった胡主席のように余裕のある堂々とした姿で現れた。先月オバマ米大統領が９０度のお辞儀をして天皇にあいさつしたのとは対照的な姿だった。
この日の天皇会見は「１カ月前に要請しなければならない」という皇室の慣例を破って行われた。天皇の日程を管理する宮内庁が反対したが、小沢一郎民主党幹事長と鳩山首相が積極的に進めた結果だ。習副主席は両国間の戦略的互恵関係にも積極的な意志を見せたと、時事通信が１５日報じた。
習副主席は１４日に開かれた歓迎レセプションで「中国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は相変わらず世界１００位にも入っていない」とし、日本に積極的な経済協力を要請した。
◇冷え込む日米関係＝鳩山首相は１５日、連立与党党首会議を開き、普天間飛行場移設に関する結論を来年５月に出す方針を決めた。従来の合意案通り年内に確定し、来年から移設に着手するという米国の構想を完全に無視したのだ。
鳩山政権は岡田克也外相を通して、この日の決定をルーズ駐日米大使に伝え、米国の理解を求める方針だ。また鳩山首相は１８日、デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳会議であいさつを交わす形式で、オバマ大統領に今回の方針の背景について説明する予定だ。
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