職場選定 - 請負Wiki

職場選定

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職場選定に際しては、クライアントのニーズや請負化する目的を確認した上で請負化対象職場を見学し、「請負を導入しやすい業務一覧」に記述している定性面の項目をクリアできるか判断します。
下記に職場選定のポイント示します。

【職場選定のポイント】

１．従業員数

1. １人‥請負作業職場に、作業者が１人しかいない場合で当該作業者が管理責任者を兼任している場合、実態的には発注者から管理責任者への注文が、発注者から請負労働者への指揮命令となることから、偽装請負と判断されることになります。
2. ２～９人‥コスト面より、管理責任者が作業者を兼任可能か確認します。
3. １０人以上‥安全衛生推進者の設置と就業規則の作成が必要となります。
4. ５０人以上‥衛生管理者・安全管理者・産業医の設置が必要となります。

２．有資格業務の確認

1. 資格名と必要人員を確認します。
2. 受託側（請負事業主）従業員で新たに確保しなければならない資格および必要人員を把握します。
3. 必要資格を既従事者が取得するか、有資格者を採用するか検討します。
4. クライアントへ提示するため、有資格者が完備可能な時期を予測します。

３．作業内容・作業習得期間の把握

1. 作業内容と作業習得期間について対象職場の見学およびクライアントへのヒアリング等により把握します。
2. 作業習得が法定等の制約期間内で可能か検討します。
3. 安全面・健康面で問題がないか確認します。

４．作業工程・作業スペースの確認

1. クライアントと受託側（請負事業主）の作業内容に連続性があるか確認します。　連続性がある場合は、告示３７号に違反している可能性があるため、②項の確認が必要です。
2. クライアントと受託側の作業スペースがパーテーション等で物理的に区分されているか確認します。作業スペースが物理的に区分されていない場合は、告示３７号に違反している可能性があるため、3項の確認が必要です。
3. 作業スペースにクライアントと受託側の従業員が混在していないか確認します。　混在している場合は、告示３７号に違反している可能性があるため、④項の確認が必要です。
4. クライアント側の従業員が受託側の従業員に対し、業務の遂行方法に直接指示を行っていないか確認します。　直接指示を行っている場合は、告示３７号に違反していますので避けなければなりません。

■請負wikiの作成者プロフィール

池田雅之

ＮＥＣで設備設計・製品開発・管理・製造部長等経験、その間ＩＳＯ監査員・ＰＥＣ山田先生指導のトヨタ生産方式インストラクタ等の資格を取得。
５０代半ばで退職後人材派遣業界のコンサルタントとして請負化・業務改善・教育等の業務に従事し現在に至る。

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【池田雅之ブログ：請負の品格】

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