6月12日議事録

６/１２　議事録（参加者全員）

今後の日程
６・１９　自治体担当者ヒアリング　行政改革課（当日に聞きたいことを聞く）
６・２６　休校

７・３　指定管理者制度プレゼン
① 制度概説
② NPOとのかかわり
③ ケース
④ 評価の制度
７・１０　プレゼン終了予定

プレゼンについて補足事項
③評価の課題は、まだ実際に最終評価が出ていないため、
a.) 他の制度で既に終了している評価を参考にするか
b.) 配布資料を参考にするか
c.) ６・１９の自治体担当者に聞いて行うか　　　　　　　各自の判断に任せることとする

予備知識

○指定管理者制度の委託対象
１． 企業　２．NPO　３．外郭団体（行政もお金を出している民間団体とその他）

○指定管理者に選ばれるまで
１．行政内検討　→　２．募集　→　３．コンペ（入札）→　４．指定管理期間
→５．評価（行政が行う）→　６．再コンペ

プレゼン役割分担
① 制度概説　　佐伯　　　　②NPOとのかかわり　中澤　　　７・３
③ 評価の課題　原田　　　　④ケース　綱嶋　　　　　　　　　７・１０

本日の実習（財政に関する歳入歳出）
詳しくは、ブリーフケース参照！！（各自プレゼン内容をブリーフケースに保存する）
歳入
一般財源　と　特定財源　
都道府県　と　市町村　　（財源は異なるため、別々に判断）

訂正）防衛費は軍隊のための費用、　消防・警察は司法消防警察費として扱われる

歳入（復習）
①市民から→住民税　市へ
　　　　→資産税　市へ
　　　　→所得税　国
→消費税　国（のちに地方交付税の一部としてバックされる）

②市民から→利益　県へ
　　　　　　→資産　→　固定資産税　市へ
　　　　　　　　　　→　流動資産（株）県へ

③国から→地方交付税交付金（（酒税・所得税・法人税・消費税・たばこ税）
　　　→国庫支出金

④市債　　　⑤県から補助金

歳出（復習）

目的分類（医療、教育などに分類）
性質分類（人件費、公債費などに分類）

財政力指数
市が自分たちだけの財政収入で、十分運営していけるのかを示す数値
この数値が１００％以上であれば、地方交付税は交付されない（不交付団体）
例）東京都、トヨタ市など

※指定管理者制度は、一部歳入と、大部分は歳出の分野に関わってくる。
課題
三位一体の改革について調べてくる
三割自治の意味について調べてくる

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