6月12日議事録


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6/12 議事録(参加者全員)

今後の日程
6・19 自治体担当者ヒアリング 行政改革課(当日に聞きたいことを聞く)
6・26 休校

7・3 指定管理者制度プレゼン
① 制度概説
② NPOとのかかわり
③ ケース
④ 評価の制度
7・10 プレゼン終了予定

プレゼンについて補足事項
③評価の課題は、まだ実際に最終評価が出ていないため、
a.) 他の制度で既に終了している評価を参考にするか
b.) 配布資料を参考にするか
c.) 6・19の自治体担当者に聞いて行うか       各自の判断に任せることとする

予備知識

○指定管理者制度の委託対象
1. 企業 2.NPO 3.外郭団体(行政もお金を出している民間団体とその他)

○指定管理者に選ばれるまで
1.行政内検討 → 2.募集 → 3.コンペ(入札)→ 4.指定管理期間
→5.評価(行政が行う)→ 6.再コンペ

プレゼン役割分担
① 制度概説  佐伯    ②NPOとのかかわり 中澤   7・3
③ 評価の課題 原田    ④ケース 綱嶋         7・10



本日の実習(財政に関する歳入歳出)
詳しくは、ブリーフケース参照!!(各自プレゼン内容をブリーフケースに保存する)
歳入
一般財源 と 特定財源 
都道府県 と 市町村  (財源は異なるため、別々に判断)

訂正)防衛費は軍隊のための費用、 消防・警察は司法消防警察費として扱われる

歳入(復習)
①市民から→住民税 市へ
    →資産税 市へ
    →所得税 国
→消費税 国(のちに地方交付税の一部としてバックされる)

②市民から→利益 県へ
      →資産 → 固定資産税 市へ
          → 流動資産(株)県へ

③国から→地方交付税交付金((酒税・所得税・法人税・消費税・たばこ税)
   →国庫支出金

④市債   ⑤県から補助金

歳出(復習)

目的分類(医療、教育などに分類)
性質分類(人件費、公債費などに分類)

財政力指数
市が自分たちだけの財政収入で、十分運営していけるのかを示す数値
この数値が100%以上であれば、地方交付税は交付されない(不交付団体)
例)東京都、トヨタ市など

※指定管理者制度は、一部歳入と、大部分は歳出の分野に関わってくる。
課題
三位一体の改革について調べてくる
三割自治の意味について調べてくる

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