社会調査実習(村上)議事録
日 時:5月29日(木)15:10~16:40
場 所:関西学院大学神戸三田キャンパス Ⅰ号館202教室
参加者:佐伯、原田、大島 【欠席:綱嶋、中澤、村上】
記 録:原田
新資料:「クリティカルシンキング:第2部<議論を評価する>」
<本日の流れ>
1、自治体改革
2、クリティカルシンキングについて
3、出前講座
4、宿題の答え合わせ
1、自治体改革
自治体改革の方法として指定管理者制度とは別に官民協働、通称PPP(Public Private Partnership)というものもある。これはイギリスの行政の模範的な取り組みである。
官民協働(PPP)の基本的考え方は、簡単に言えば民間事業者のノウハウを活かして公共サービスの効率的かつ効果的な提供を行うというものである。そして、行政のスリム化、官から民への考え方を基本に取り組まれる。
その他PFI(Private Finance Initiative)という手法もあります。
PFIとは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
例えば、指定管理者制度の場合、公共施設を作るときは行政が管理し、運営は民間に任せるという形だが、PFIの場合全てを民間で行う。これにより国や地方公共団体の事業コストの削減、より室の高い公共サービスの提供を目指していが、成功例もあるが失敗例も存在する。
2、クリティカルシンキングについて
基本的な考え方
主張 ←← 理由 ←← データなど(裏付け)
補強 補強
3、出前講座
7月3日に行政の職員に来てもらい自治体改革について説明をしてもらえる。
45分~60分の説明のあとインタビュー(質問)を行う。
4、宿題の答え合わせ
模範解答
①いわゆる自動車メーカーの広告費が新聞社やマスコミの運営に多大な影響を及ぼしていたため。
②③運輸省はあくまで自動車メーカー側であり、一度運輸省が認めた車に問題があった場合は立場上具合が悪くなるため、簡単には認めたがらない。
④世間がその事件に飽きてくる前に別の事件を取り上げるため。
⑤マスコミに依存しすぎていたため、取り上げられなくなると資金が調達できなくなったため。
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最終更新:2008年09月08日 02:48