神戸市教育委員会事務局社会教育部生涯学習課(9.22)


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<実施概要>

日 時:2008/9/22 11時00分~11時45分
場 所:神戸市教育委員会事務局社会教育部生涯学習課
対象者(所属・名前):生涯学習課 大谷係長
参加者:中澤、佐伯


<聞き取り内容>
  • 青少年科学館に指定管理者制度を導入したことによって、経費削減につながりましたか。また、生涯学習課で指定されている施設を全体的にみて、経費削減は達成されていますか。(具体的な金額は?)
答え:委託料から指定管料に変わることで、経費削減につながっている。(5000万円削減)行政経営化が指定管理者全体のことをまとめているため、教育委員会全体としては分からない。生涯学習課全体としては、生涯学習支援センターと婦人会館と青少年科学館の3施設で、指定管理料が青少年科学館は4億、生涯学習支援センターは1億3000万、婦人会館は1700万と金額の規模が違うが、全体的にみても結果的に経費削減につながっている。
補足:経費削減を指定管理者制度導入の目的のひとつとは認めなかった。結果的に経費削減につながったといった言い方をされた。

  • 指定管理者制度の導入は、市民に対して、より使いやすい施設の提供につながっていますか。(サービスの変化)
答え:9:30~4:30だったのが、金土日祝日は7:00まで営業するようになった。クラブ活動は、制度導入前から行っているが、内容は工夫するようにしている。平成18年は入館者数が101%増に対して、19年度は、独自に「銀河鉄道の夜」という番組をプラネタリウムで上映するなどの工夫により、1万人ほど増え、全体としては30万~34万と113%増加した。この事から、より使いやすい施設の提供(サービスの提供)につながっているといえる。
補足:行政より、企業の方が柔軟性が高いといえる。会館延長を行ったにもかかわらず18年度は数%しか延びなかったといったことから、19年度に新たな工夫を行うことで、動員数を増やすことが出来たといった点からも柔軟性が高いと考えられる。

  • 行政側は施設のサービスの変化をどのように調べていますか。(逆に行政以外の団体に任せることでサービスの質が低下してしまったということはないですか。)
答え:月一回の定例会で話し合いをし、現状とこれからの方向性を決める。このときにサービスの状態なども問う。管理者が、教育施設として相応しい運営を行っているか等をチェックする。

  • 今回は科学館という教育の場を、企業に指定管理者として任せておられますが、行政が運営していた頃と比較して、専門性においてデメリットはありませんか
答え:教育普及事業が存在するため、初めに公募条件として専門職員(理科の教員免許を持っている人や学芸員)の数を指定している為、専門性においてのデメリットは存在しない。
補足:制度導入前は学校の先生が科学館の職員として働いていた。

  • 指定管理者導入前と導入後で、自治体職員の仕事内容はどう変化しましたか?
答え:定例会や、管理者側のチェックが新しく仕事として生まれた。

  • 導入前と、導入後では専門職員の人数に差はありますか?
答え:行政が管理していた頃は、学校の教員が出務していたのだが、制度導入することで、それが無くなったので人数自体は減ったと言える。

  • 以前から働いている職員の仕事はどうなるのですか?
答え:学校の教員は、学校に戻るなどの人事異動が行われる。人数的には、今後減っていくと考えられる。しかし、大きな変化は予想されない。→理由は、指定管理者制度を導入する施設というのは、現時点でほとんど導入されている(法律で指定管理できるところはしてしまっている)為、今後制度導入が増えていくことはないと考えられるから。

  • モニタリングに関して、どのような方法で行っていますか?
答え:アンケート調査の指示を行い、その報告を受けるようにしている。月一回の定例会で監視している。定例会のときに、館の運営について話し合う。
注意している点:今どのようなことを行っているか、これからどのようなことをしていくつもりなのか?その内容が、青少年科学館という教育施設として相応しい内容であるか。民間企業に任せることで、来館者数を増やすという目的が強くなり、娯楽性の高い教育面として相応しくない運営が行われがちだが、特にその点を防ぐように注意している。

  • 施設で問題が発生した際に、責任問題はどのように分担するのですか?
答え:協定内で事前に取り決めを行っているので、それにもとづいて責任分担をしている。その時々で、どちらの責任かを協定をもとに決める。例外があれば話し合い。

  • 利用料金制度は導入していますか?(メリット・デメリット)
答え:利用料金制は、導入していない。理由としては、青少年科学館は教育施設であることを前提とし、利用料金制を導入してしまうと管理者が利益目的に運営してしまう可能性があり、この事態は教育施設として許されないから。(娯楽施設ではない。)ただし、プラネタリウム入館料収入金額1,800万円を上回った50パーセントについて協定に基づき支出している。

  • 指定管理者制度に移行しても、公の施設の存在意義(利益を求めることが第一優先ではなく、市民の生活を潤す役割をするもの)は、企業に任せても維持できていると思われますか?
答え:教育普及講座(クラブ活動、学校との連携事業)を継続して行っていくことで、理科好きな子供を増やしていくといった教育施設としての存在意義を維持できるという判断のもとに、その企業を選定している。
補足:平成18年度に制度導入時には、企業に教育施設を任せるという点に関して、教育関係の方からたくさんの苦情が殺到していた。(導入前は、学校の教員の方無しでは、運営していくことが出来ていなかった。つまり、制度導入するにあたって、教員の方々に不満が生まれた。)しかし、しっかりとした説明(市立の青少年科学館としての基本概念は変わらない)を行った。理解してもらうのに1年(一年間で変わりないしっかりとした運営を行ったことで、)かかった。今は、認めてもらっている。



<追加で聞き取りが必要な項目>
(1)「教育施設としてふさわしい施設」とは具体的にどのようなものなのか?

(2)「直営時代のパートさん」はどうなったのか?

(3)評価のポイントは?
モニタリングの欄で、教育委員会は来館者数以外にどのような評価ポイントを持っているのか?
そのことは団体にきっちり伝わっているのか?
その評価指標は行政と第三者委員会で共通なのか?

(4)利用料金制度を導入していないが、入館料収入金額1,800万円を上回った50パーセントを支出する意図は?


<答え>
(1)具体的な基準はありません。

(2)直営時代の方は、継続雇用されていません。(継続雇用を希望されません
でした。)

(3)評価ポイントは、評価票により、選定委員会が評価を行っています。
評価票・評価結果は、ホームページでも公表しており、指定管理者にもその結果
を伝えています。

(4)プラネタリウムの入館料(400円)に対し、収入金額1800万円を上回った
ときについては、プラネタリウムの番組作成を指定管理者が行うため、良い番組
を作ってもらうために導入しています。科学館の入館料(600円)については、
そのようなものは導入していません。





<感想・反省等>
プリテストと比べて今回は学生だけでのインタビューを行ったせいか、相手の反応がいまいちだった。反応というのを具体的に説明するのは難しいが、とにかく教育委員会側は、受身で私たちが質問した内容しか答えてくれなかった。今回の調査で学んだことは、本番で相手がどういった対応をしてくるのかは、当日になるまで分からないので、相手がどういった対応(受動的あるいは能動的)であっても必要な情報をしっかり聞き取れるように事前準備を十分にしておくべきだということである。



(最終更新者;中澤  日時;2008年10月24日16:40  )