ビラ作成のガイドライン2


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毎日新聞事件の情報集積wiki


毎日新聞事件とは


日本を代表する大手一流新聞社の毎日新聞社が、インターネットの自社サイト毎日新聞英語版にて、少なくとも9年以上にわたり 日本人に対する誤解を招くような記事 を英語で全世界に向けて配信していた、という事件です。

この事件を初めて知ったという方はまずこちらをご覧下さい。

事件の経緯はこちら
この事件を取り上げたTV・新聞・雑誌などはこちら
会社全体の問題であることを示す証拠はこちら



このwikiの目的


ここは毎日新聞事件を重大なものだと感じ、何かしたいと思う人たちのための情報集積の場です。
誰でも気軽に情報をまとめ、利用できる場所です。
必要な情報であれば何でも載せることが出来ます。
どうぞご活用ください。
荒らし対策のため、まめにログをとるよう心がけます。

→詳しくはwikiのポリシーをご覧ください

このwikiは情報を集積し活用するための場であり、皆様の活動の方向性を決定するものではありません。
毎日新聞の記事や対応に疑問・不安を感じた方はご自分が出来る方法でご活動下さい。



何が問題か


1. 日本国内では未成年に販売がはばかられるような内容の雑誌の、信憑性不明な記事を中心に引用していたこと。
どんな記事が配信されていたのか、その具体的な内容は全文翻訳その1全文翻訳その2をごらんください。(未成年閲覧禁止)
引用元の雑誌をさらに歪曲している記事もいくつかありました。具体的な内容はこちら


2. 記事を毎日新聞の名で発信することにより、信憑性を与え、記事の内容が日本の真実の姿である、と広く世界の人に誤解させたこと。
東京大学ロバート・キャンベル教授の発言より
「問題は、これが毎日新聞のサイトから流しているというところで、毎日新聞だからこれは本当の日本なんだと世界の人は真に受けざるを得ない。 日本に対して世界の若い人たちは熱烈な視線を送っている。日本の社会の側面を伝えていくということに対して、新聞社が責任を怠っている」

実際に外国人がどうとらえているかはこちらをごらんください。


3. 記事で対象とされた女子高生、主婦、中学生、医療関係者等ありとあらゆる日本人への印象を著しく悪化させ、場合によっては悪印象に基づく危害にさらす可能性をもたらしたこと。
キリスト教の文化圏では、性的にふしだらな人間は品格が劣り人間としての価値、もっというと「命の価値」すら、軽んじられます。キリスト教の国や文化圏では、女性に対する最大の侮辱が「売女(ばいた)」「売春婦」であり、また男性に対する最大の侮辱は「お前の母親は売春婦」「お前は売春婦の子だ」です。
英語でキリスト教文化圏に、「日本では主婦も売春する」「中学生も売春」「日本女性の55%は出会ったその日にセックスする」「看護婦は売春婦顔負け」と発信することは、たいへん重大な誤解ひいては危険を招く行為です。


4. 一部の記事に掲載された情報(日本人がヨーロッパで奴隷を買って、エクアドルで子供ハンティングをして、ベトナムで強姦をしている)が、訂正されずに現在も拡散しつづけていることにより、場合によっては日本人全体に対する憎しみ、嫌悪感が生まれる恐れがあること。
外国に在住する日本人に危険をもたらす可能性があります。

最悪の場合、第2のシオン議定書となってしまう可能性さえもあります。新聞や本が人種差別を煽って、実際に民族浄化大虐殺がおきた最も有名な史実が、シオン議定書という本を根拠に行われたユダヤ人大虐殺(ホロコースト)です。


5. 2008年6月にはインターネットでお詫び文が掲載された。2008年7月20日朝刊にて特集ページが組まれた。インターネット版はこちら。しかし、自社が発信した情報が原因で日本人が被りうる不利益や被害をまったく認識していないと思われる内容であったこと。また、具体的な情報の訂正は一切ないままであつ。
6月のおわび文の問題点についてはこちら
7月の見開き特集についての問題点は[[こちら>http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/640.html]|


6. 毎日新聞社は、事件に関係した社員を内規に従って減給や役職停止、懲戒休職などの処分にしたと発表した。しかし、減給処分された社員の中には処分直前に昇進した人物もおり、社会通念上、適切な処分とは言い難いこと。
処分された人物・処分内容の一覧はこちら



求めること


毎日新聞自らが記事を訂正し、世界へ向けて率先して訂正を発信し続けることを求めています。
記事は英語で発信されましたが、刺激的な内容であったため多くの人々の興味を引きつけ、現在までに様々な言語に訳されて拡散していることが確認されています。翻訳されていることが確認できたのは、スペイン語、フランス語、ロシア語、.....(文章がまるまる他国後に訳されていた言語をあげてください。紹介文だけが英語以外で、本文が英語のものは除外します)
これら全ての言語のユーザーに対して誤解を解く行為は大変なものです。しかし、"情報"を商品として扱う企業として当然の責任ではないでしょうか。

社会通念に照らし合わせて適切な関係者の処分を求めています。




今回の騒動は、多くの人が歪曲偏向記事とその影響に対して危機感を持っているということの表れです。
特定の思想、宗教などを背景とした抗議ではありません。






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