※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

RMT考察


経営陣の勘違い

「RMTが流行ってるゲームは成功している」×
「流行ってるゲームでRTMが流行る」○
「流行るゲームだからこそ、RMTで稼げる⇒RMT業者が参入してくる」○

プレイヤーの勘違い

「RMTで誰にも迷惑かけていない」×
「RMTでゲームバランスを崩して、ゲームが廃る可能性がある」○

「RMTを招くようなゲームシステムが悪い」×
「RMTを防ぐシステムをつくるのは大事だけど、RMTをするかしないかはプレイヤーの問題」○

RMTによる影響

ゲームバランスの崩壊
「ゲーム内通貨⇔アイテム」
といった本来の流通バランスが、RMT業者の参入により、
「BOTで簡単に集めたRTM専用ゲーム内通貨⇔アイテム⇔通常プレイで得たゲーム内通貨」
とゲーム内通貨が増えすぎることとなり、物価の変動が激しくなる。
現実世界と違い、ゲームではプレイヤー間の物価が変動しても、NPC販売のアイテム価格は変わらないので、純粋に楽しんでいるプレイヤー、特に生産活動メインのプレイヤーに負担がかかることになる。
それにより、プレイヤーのやる気を削ぎ、過疎化に繋がる可能性も。

プレイヤーの質
RMT業者が雇った「Mob狩りだけのプレイヤー」(BOTerやCheater含む)により、純粋に楽しんでいるプレイヤーの狩りやクエの邪魔になります。

また、RMT業者のほとんどが中国や韓国から参入してきています。そのため、ノーマナー・日本語通じない・BOTやチートな出稼ぎプレイヤーが増えて、さらに過疎化に繋がります。

アカウントハック被害
RMT業者がRMTを通して、トロイの木馬などのコンピュータウィルスに感染させ、アカウントハックを行われ、アイテムやゲーム内通貨を根こそぎ奪われることが多々あるようです。※注意)RMTだけが要因ではありません
(参照サイト: ITPro>セキュリティ・ウォッチ
そして、警察に被害届を提出しても受理されません。
なぜなら、現在の日本の法律ではこの場合の被害者はゲーム会社になるからです。
ゲーム会社が被害届を出さない限り、事件とは扱われないのです。しかし、ほとんどのゲーム会社は「これ以上はお客様が警察へお願いします」との対応で、被害にあっても警察・ゲーム会社双方からたらい回しにされるという現実があります。

このように、 RMTはゲーム内経済やゲームバランスを崩し、ゲームの寿命を短くしてしまう ことに加え、 RMTを犯罪の温床にしてしまう ことにもなります。

法律面でのRMT

ACCS *1 が「RMTは著作権侵害にならないと思われる」と推測してはいるが、現状の著作権では、RMT(データ)に当てはまる条文がないため、違法とも合法とも判断できないのが現状です。

ゲーム会社が法廷に持ち込まないのも、どちらになるかわからない現状で
裁判を起こすにはリスクがあるためだと思われます。

そのため、 オンラインゲームに措ける、データに関する法を定義する必要がある と思われます。

運営側ができること

RMTしたいと思わないゲームデザインにする
  • 作業感の伴いにくい面白い育成システムにする。
  • 育成に無意味に時間が掛からないようにし、(なるべく)「手早く成長させたい」と思わせないデザインにする。
  • 装備の性能、PCの能力に大きな差をつけない。
RMTしにくいシステムをつくる
  • レアアイテムの取得時に取得者の名前が明記、または内部的に附随される
    ⇒大量にレアアイテムが出回わってもPC名が附随しているので対処しやすい
  • レアアイテムや高額金のトレード・宅配をできないようにする
  • 宅配するアイテムにカテゴリー分けをするなどし、通貨の宅配を頻繁に行うPC名がわかるようにする
  • アクション戦闘でBOTできなくする(アクション戦闘ではBOTよりもチートが多くなる)
  • フィールドのMobを適当に狩っても、経験値は少ない(クエストで多く手に入る)⇒BOTしにくくなる
  • Mobからのドロップ(お金や装備など)がなく、死体から剥ぎ取ってMobの部位(素材)のみ手に入る
など。
不正行為の取り締まりを徹底する
RMT市場に圧力をかけることができれば、ゲームから業者が敗退することになる。

プレイヤーができること

RMTを「買わない、売らない、認めない」を実践する
RMTを利用する人が少なければ、RMT業者はコストが見合わないので撤退するだろう。

根本的な解決

法律の改変が必要なので、ACCSにRMT関連も取り扱ってもらえるようにメールや署名を送る方法が理想の行動???
「デジタル・ネットワーク時代に合った新たなルールづくりをゲームソフト産業界が率先して行い、それを元に法制度を早急に整える必要がある」と言っていることから、希望はある。