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** 今回のテーマ
&bold(){「おいしい法人の作り方」}
■法人を作る理由
-税金対策（330万円説、800万円説、1500万円説、どれが正しい？）
-信用の確保
-法人じゃないとできない業務
■法人の運用コスト
-税理士顧問料
→決算書の作成や法人税等の申告書の作成は素人には難しい。相場は月3万円、決算作成料は20万円ほど。
-法人住民税
→赤字でも徴収される。資本金が1000万円以下、従業員が50人以下の法人の場合、年額7万円。
-社会保険
→タテマエとしては法人の役員も厚生年金に強制加入ということになっている。ただし…
■法人の種類
-&bold(){合同会社}
○ 定款で決めてしまえば、出資比率に関係なく利益配分ができる
○ 登記費用が安い（約10万円）
× 「株式会社としか取引しないもんね」みたいな会社がたまにある
-&bold(){株式会社}
○ 世間一般のイメージが良い（笑）
× 登記費用が高い（約24万円）
× 決算公告が必要だったり、役員に任期があったりと色々面倒
■登記費用
たとえば株式会社だと、
|定款に貼る収入印紙代|RIGHT:4万円|
|定款認証手数料|RIGHT:5万円|
|定款謄本発行手数料|RIGHT:0.2万円|
|登記時の収入印紙代|RIGHT:15万円|
|法人印鑑代|RIGHT:約1.5万円|
|CENTER:合計|RIGHT:25.7万円|
さらに行政書士or司法書士に設立代行を依頼すると、4～10万円ほどの手数料がかかる。
（※ただし定款認証を電子認証で行うと収入印紙代の4万円が浮く。これを利用しつつ手数料を4万以内に抑えた実質0円の設立代行サービスが最近は多いらしい）
ちなみに登記にかかった費用については、発起人が立て替えたということにして法人設立後に経費に算入できる。
■資本金
-資本金1,000万円の壁
* 資本金額が1,000万円未満の場合、2年間消費税の納税が免除
* 資本金が1,000万円を超えると、法人住民税の均等割が約14万円程度高くなる
→ただ当面は要らぬ心配。
-ぶっちゃけみんないくらくらいで始めてるんだろう？
→50万円～300万円程度とかですかね。一般に3～6ヶ月の運用資金がまかなえる程度だとのこと。
■事務所
-オフィスを借りる場合
法人名義で借りたくても、設立前にはその法人が存在しない、「卵が先かニワトリが先か」のジレンマ
→最初は自宅で登記を行い、その後に改めて借りる？
-自宅をそのまま使う場合
自宅住所を公開したくない、大家に怒られる
→定款に記載する本店所在地は「当会社は、本店を東京都港区に置く」というような最小行政区画までの記載でもＯＫ
■商号
昔はその地区内に同じ商号があると認可されなかったが、今はかぶっても大丈夫らしい。
ただ既存の商標とかぶると悲惨なので、特許庁の商標検索サービスで調べておく。
■定款
「会社の憲法」
-絶対的記載事項
+称号
+目的
+本店所在地
+資本金
+発起人の氏名と住所
+発行可能株式総数
-相対的記載事項（記載しなくても有効だが、記載して初めて法的な効力を持つ事項）
+取締役の任期（記載しなければ2年、最長10年まで延長可）
+監査役の任期（記載しなければ4年、最長10年まで延長可）
+機関（取締役(会)、監査役(会)、会計参与等）の設計
+株式の譲渡制限
etc..
-任意的記載事項（取締役会の決議などで決めることもできるが、記載すれば定款を変更しないかぎり拘束される）
+会社の事業年度
+公告の方法
+設立時取締役・監査役の氏名、住所
■機関設計
株主総会
→会社の最高意思決定機関
・定時株主総会…決算後3ヶ月以内に決算承認のために開かれる物
・臨時株主総会…それ以外に不定期に
取締役(会)
→取締役会を設置する場合、3人以上の取締役が必要。ただし株式譲渡制限会社は置かなくていいので、取締役を1人だけにできる
監査役(会)
→取締役会を設置した場合、必ず置かなくてはならないもの。会社が法令を遵守して適法に業務を遂行しているか、計算書類を適法に作成しているかを監査する
■同族会社って？
→役員の半分以上、株式の90%以上を同族関係者が占めていると法人税法上「特殊支配同族会社」に分類され、役員報酬と会社の利益の合計が1,600万円を越える場合、支払った給与のうち給与所得控除の金額が会社の必要経費から除外されてしまう
■決算公告
■事後処理
個人事業の廃業手続きとか
■その他
自社のホームページとか
** 質疑応答タイム
→他の参加者に聞いてみたいこととか
**参考図書
[[『ダンゼン得する 個人事業者のための会社のつくり方がよくわかる本』>http://www.amazon.co.jp/dp/4881668463]]
原 尚美(著)
#center(){&ref(http://ecx.images-amazon.com/images/I/515yt1WiOrL._SL100_.jpg) }
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** 今回のテーマ
&bold(){「おいしい法人の作り方」}
■法人を作る理由
-税金対策（330万円説、800万円説、1500万円説、どれが正しい？）
-信用の確保
-法人じゃないとできない業務
■法人の運用コスト
-税理士顧問料
→決算書の作成や法人税等の申告書の作成は素人には難しい。相場は月3万円、決算作成料は20万円ほど。
-法人住民税
→赤字でも徴収される。資本金が1000万円以下、従業員が50人以下の法人の場合、年額7万円。
-社会保険
→タテマエとしては法人の役員も厚生年金に強制加入ということになっている。ただし…
■法人の種類
-&bold(){合同会社}
○ 定款で決めてしまえば、出資比率に関係なく利益配分ができる
○ 登記費用が安い（約10万円）
× 「株式会社としか取引しないもんね」みたいな会社がたまにある
-&bold(){株式会社}
○ 世間一般のイメージが良い（笑）
× 登記費用が高い（約24万円）
× 決算公告が必要だったり、役員に任期があったりと色々面倒
■登記費用
たとえば株式会社だと、
|定款に貼る収入印紙代|RIGHT:4万円|
|定款認証手数料|RIGHT:5万円|
|定款謄本発行手数料|RIGHT:0.2万円|
|登記時の収入印紙代|RIGHT:15万円|
|法人印鑑代|RIGHT:約1.5万円|
|CENTER:合計|RIGHT:25.7万円|
さらに行政書士or司法書士に設立代行を依頼すると、4～10万円ほどの手数料がかかる。
（※ただし定款認証を電子認証で行うと収入印紙代の4万円が浮く。これを利用しつつ手数料を4万以内に抑えた実質0円の設立代行サービスが最近は多いらしい）
ちなみに登記にかかった費用については、発起人が立て替えたということにして法人設立後に経費に算入できる。
■資本金
-資本金1,000万円の壁
* 資本金額が1,000万円未満の場合、2年間消費税の納税が免除
* 資本金が1,000万円を超えると、法人住民税の均等割が約14万円程度高くなる
→ただ当面は要らぬ心配。
-ぶっちゃけみんないくらくらいで始めてるんだろう？
→50万円～300万円程度とかですかね。一般に3～6ヶ月の運用資金がまかなえる程度だとのこと。
■事務所
-オフィスを借りる場合
法人名義で借りたくても、設立前にはその法人が存在しない、「卵が先かニワトリが先か」のジレンマ
→最初は自宅で登記を行い、その後に改めて借りる？
-自宅をそのまま使う場合
自宅住所を公開したくない、大家に怒られる
→定款に記載する本店所在地は「当会社は、本店を東京都港区に置く」というような最小行政区画までの記載でもＯＫ
■商号
昔はその地区内に同じ商号があると認可されなかったが、今はかぶっても大丈夫らしい。
ただ既存の商標とかぶると悲惨なので、特許庁の商標検索サービスで調べておく。
■定款
「会社の憲法」
-絶対的記載事項
+称号
+目的
+本店所在地
+資本金
+発起人の氏名と住所
+発行可能株式総数
-相対的記載事項（記載しなくても有効だが、記載して初めて法的な効力を持つ事項）
+取締役の任期（記載しなければ2年、最長10年まで延長可）
+監査役の任期（記載しなければ4年、最長10年まで延長可）
+機関（取締役(会)、監査役(会)、会計参与等）の設計
+株式の譲渡制限
etc..
-任意的記載事項（取締役会の決議などで決めることもできるが、記載すれば定款を変更しないかぎり拘束される）
+会社の事業年度
+公告の方法
+設立時取締役・監査役の氏名、住所
■機関設計
株主総会
→会社の最高意思決定機関
・定時株主総会…決算後3ヶ月以内に決算承認のために開かれる物
・臨時株主総会…それ以外に不定期に
取締役(会)
→取締役会を設置する場合、3人以上の取締役が必要。ただし株式譲渡制限会社は置かなくていいので、取締役を1人だけにできる
監査役(会)
→取締役会を設置した場合、必ず置かなくてはならないもの。会社が法令を遵守して適法に業務を遂行しているか、計算書類を適法に作成しているかを監査する
■同族会社って？
→役員の半分以上、株式の90%以上を同族関係者が占めていると法人税法上「特殊支配同族会社」に分類され、役員報酬と会社の利益の合計が1,600万円を越える場合、支払った給与のうち給与所得控除の金額が会社の必要経費から除外されてしまう
■決算公告
■事後処理
個人事業の廃業手続きとか
■その他
自社のホームページとか
** 議事録
■ 運用コスト
・税理士
- 月3万くらい、決算作成料20万
- イレギュラーなときに聞けるのがいい
税理士の言い分: 直接会ってアドバイスのさじ加減したい。安全側に振ると全部ダメって言っておけばいいことになるので、相手を見てここまでならOK、みたいなアドバイスをする。
アスクルの税理士紹介サイト紹介
税理士の得意分野も関係ある。IT系の分野分かる人。
法人設立前に税理士に相談するのが大事。
・法人住民税
・社会保険
法人役員も厚生年金に強制加入ということになっているが、
一人法人なら知らないふりでもいいかな？
社会保険労務士にお願いするか → そんなに難しくない、自分でできる
・銀行口座
いろいろ。
借りるなら、信金
お客さんからの振込用に都市銀行
スルガ銀行デビットカードを仕入れに使用。
■ 法人の種類
合同会社 or 株式会社
登記は素直に行政書士さんなどにお願いするのがよい。
売り上げをうまく分けたい → 合同会社
■ 資本金
3〜6ヶ月の運用資金がまかなえるくらいが普通。
最初に借りるか？ → 始めてしまうと借りられないので、最初に借りておけ、の意見もあり（ただしリアル店舗の場合）
法人のクレジットカード
- AMEXがゆるい？
■ 事務所
- オフィスを借りる
- 登記できる住所だけ借りる
- レンタルオフィス
- あとで法人名義に変えられる条件で物件を探す
大家さんが法人に貸すときの心配は、夜逃げ、人の出入りが多くなる、など。
- 自宅をそのまま使う
定款、最小行政区画までの記載でもよい。
■ 商号
その地区内に同じ商号があっても今は大丈夫。
商標とかぶると大変なので商標検索サービスで調べること。
決め方
万葉の場合 → ありがちなカタカナ名はやめる、特定の技術名はやめる、国文の出身だから
■ 定款
「目的」
ワイルドカード的に書く。流行り言葉は書かないほうがいいかも。
昔は、貸金業、不動産は書いとけと言われた。
「本店所在地」
税務署によって業種の得意不得意がある。一長一短
「株式の譲渡制限」
多めに
任意的記載事項
「公告の方法」
- 官報による、でOK
■ 事後処理
個人事業の廃業手続き - 自宅にするならそのままの方がよいらしい。
**参考図書
[[『ダンゼン得する 個人事業者のための会社のつくり方がよくわかる本』>http://www.amazon.co.jp/dp/4881668463]]
原 尚美(著)
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