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外国人児童生徒の母語教育を支援する取り組みが、篠山市の味間小学校で今月末か来月にも始まる。県の新規事業で、篠山市教委が委託を受け、同校はポルトガル語のセンター校に指定された。ブラジル出身の子どもたちが母国の言語や文化を学ぶ機会を設ける。また、学校に通っていない外国籍の児童生徒を調査する事業も並行して行う予定で、市内の特定非営利活動法人(NPO法人)や市の各部局のメンバーによる委員会が中心となり、子どもたちの教育をサポートしていく。(金山成美)

 「新渡日の外国人児童生徒にかかわる母語教育支援事業」。日本語の理解や会話が十分でない子どもたちに対し、「母語と母文化をベースにして教育したほうが効果的」という文部科学省の研究結果を踏まえ、県が新事業として計画した。

 これまでは日本語をどのように教えるかをベースにしていたことから、方針を大きく転換する取り組みで、本年度は県内二十三校で実施される。

 同市には五月末現在、外国人登録している住民が二十三カ国、五百七十一人おり、人口の1・21%を占める。小中学校には現在、七校に約二十人が通っており、ブラジル国籍の子どもが多いという。そのため、同市は県の「多文化共生サポーター」や市独自の「フォリナーサポート」の中で、日本語での意思疎通が困難だったり、日本文化になじめない子どもたちを支援してきた。

 新事業では、味間小学校にブラジル在住経験のある指導員一人を派遣する。子どもたちは放課後や長期休暇中に、ポルトガル語を学んだり、ブラジルの文化に触れる。同校以外に通う児童生徒にも、参加を呼びかける。

 また同市教委は、本年度県内の十九市で実施される「不就学外国人児童生徒調査支援事業」の委託も受けた。外国籍の子どもは就学義務はないが、同市教委は「子どもの将来を考えると、学校に通う方が望ましい」として、一年かけて現状を調査する。