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第2節 日本の公立学校の場合 ―群馬県太田市と静岡県浜松市の事例から―
現在日本では、外国人からの就学希望があった場合、日本人と同じように無償で教育を受けることが出来る。ただ就学「義務」ではないため、市町村教育委員会では外国人登録を元に「就学案内」を行っている。その「就学案内」に基づき、教育委員会が判断し受け入れている。
外国人児童生徒の教育政策は各地方自治体の裁量にゆだねられている。現在の全体の公立学校の問題としては相対的に会話能力が劣るものを優先するため「ところてん式」に卒業するため、学習言語が獲得できていない可能性がある。実際に、日本語指導教員にとったアンケートで「日本語指導を現在行っていない児童生徒の中に、日本語指導したい人がいるか」という質問に「はい」と答えた人が相当数いることからも推測できるであろう。また、カリキュラムがはっきり決まっておらず手探りで行っているため、場当たり的なものになりやすいとの指摘がある。
群馬県太田市と静岡県浜松市は外国人集住都市会議に参加しており、外国人児童生徒に対しての教育を積極的に行っている。ここでは、太田市と浜松市の事例を比較、検討しながらよりよい政策を提案したい。

(1) 群馬県太田市
太田市は富士重工の工場があるため日系人の人口が増加し、平成20年9月現在499人の児童生徒が太田市の公立小中学校で学んでいる。
定住化に向けた外国人児童・生徒の教育特区に認定されていた。現在では特区認定を取り消され、代わりとして総務省が行っている「頑張る地域応援プログラム」により、平成19年度~21年度で、バイリンガル講師に7938万円、日本語指導助手に5400万円を地方交付税として得ている。平成19年度には外国人児童生徒日本語指導事業に4446万円を充てている。
太田市は就学前児童のプレスクール、夏季休暇中、放課後の補習などといった様々な教育プログラムを行っているが、その中でもブロック別集中システムとバイリンガル教師の採用が特徴的である。ブロック別集中システムに関しては次の節で詳しく述べる。
平成17年度からバイリンガル講師制度を正式に取り入れている。バイリンガル講師はブラジル等の教員免許を持ち日本語とポルトガル語に堪能(日本語検定1級または同程度の語学力を有する)で現在8名採用されている。ブラジル人は日本・ブラジル両国で募集され、ブラジルでの応募に関してはJICA及びブラジル日本語センターの協力を得ている。
バイリンガル講師の制度をつくるきっかけとなったのは、太田市長の学校への視察だ。市長が授業についていけてないブラジル人の子どもたちの様子をみて制定された。
ブロック別集中システムの効果は高校への進学率で表れている。平成15年は高校の進学率が半分ほどであったが、毎年波があるものの平成19年には83%にまで着実に上昇している。



(2) 静岡県浜松市
 浜松市は外国人集住都市会議の中でも、外国人人口が多い都市である。浜松市にはスズキやヤマハ発動機の工場があるため、外国人が多く居住する。浜松市では、外国人との共生に力を入れており、外国人の子どもに関する施策を教育委員会が一本化している。
浜松市の特徴は各小・中学校で、加配教員による取り出し指導を行っている点である。主な業務内容は外国人児童生徒が多数在籍している小・中学校に、教員を加配し、取り出しによる日本語指導や生活指導などの適応指導をおこなっている。加配教員に関しては次の節で詳述する。
 浜松市南部にある浜松市立遠州浜小学校の例をあげていく。同校の付近には家賃が比較的安い公営住宅が集中しているために、在籍児童数451名のうち外国人児童78名(18.8%)と、浜松市の中でも最も外国人児童の割合が高い小学校である。それゆえ、同小学校には日本語を担当する加配教員が2名、そして市費による外国人児童就学支援員として、ポルトガル・スペイン語堪能な常勤職員が1名配置されている。
同校における日本語教育は4段階の順で進められており、①入学直後のサバイバル日本語、②初期日本語、③JSL日本語教科志向型、④在籍学級でのティーム・ティーチングという順で行われているという。①~③の段階に置いては、外国人児童の生徒に対して「取り出し授業」をおこなっている。これは、クラスで通常行なわれている授業とは異なっており、個別に授業を行なうものである。そのために、同校では学校全体の教育課程編成段階で検討を行なったという。この検討結果として、2学年分に国語の授業時間を統一することとにより、その時間に通常学級にいる児童を日本語学級に集めて指導を行なうことが決定した。
次に、浜松市でも遠州浜小学校とは異なり、1校あたり外国人生徒数が少ない小中学校での体制をみていく。1校あたりの外国人生徒数が少ないために加配教員が設置されていない市内の小中学校の外国人児童生徒のためには、「外国人児童適応指導教室」ということばの教室が市内の2校に設置されており、学校の活動時間内で正規の授業扱いで日本語習得をめざし学校に通い、日本語指導を受けているという。