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論文☆ なんとなくまとめてみようのやつ です。


日系ブラジル人子女の日本語教育の現状と必要性(愛知県を対象とした調査より)

全国の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒(22,413人、2006年度)のうち、約18%の4,020人が愛知県の公立学校で学んでいる。その中でも、この中でも、65%がポルトガル語を母国語と刷る日系人の児童生徒である。 愛知県の公立学校に在籍し、日本語指導が必要な児童生徒(4,020人)に対しての日本語教育は、加配教員による「取り出し授業」で対応がなされているが、配置基準により実際に加配教員が設置されているのは、日本語教育が必要な児童生徒が在籍する全校数(600)の約25%にとどまっているという。(1)
2007年度に行なわれた愛知県の日本語学習意向調査によると、「近くに無料又は授業料の安い日本語教室があれば、あなたのお子さんを通わせたいですか?」という設問に対して、「通わせたいと」答えた外国人の保護者の割合は、全体(公立小中学校・外国人学校)の61.3%にのぼることがわかっている。そして、その中でも公立小学校が60.5%、外国人学校が81.7%と高い割合を示している。外国人学校のなかでもブラジル人の児童・生徒が通う外国人学校では主に将来的にブラジルへ帰国されると考えている保護者が数多く、一見日本語教育の必要性が低いと予想されうるが、日本で暮らしていく面を考慮すると主に生活言語としての日本語教育の必要性が考えうるからであろう。そして次に多い割合である公立小学校に通う児童生徒の保護者が望む日本語教育の必要性の理由として挙げられているのが、児童生徒たちが授業に参加し学習する際に必要とされる日本語の学習言語の習得が望まれるからである。生活言語としての日本語の学習は、日常的に公立学校に通う外国人児童生徒にとっても比較的容易に習得が可能であるとしても、学習言語としての日本語を習得するためには相当な時間と労力を要することとなることが大きな要因であろう。
(1) 「多文化共生社会における日本語教育について」文化庁文化審議会国語分科会日本語教育小委員会提出資料、2008.4.24 愛知県

在日外国人と日本語教育の必要性kykshnhiro/entry-10111813734.html
 日本は、近年ますます多民族・多文化社会になりつつあるといわれている。「外国人の定住と日本語教育」という本によると、1989年の「出入国管理及び難民認定法」の改正を期にブラジル人を中心に外国人登録者数は年々増加の一途を辿ってきている。1989年の外国人登録者数は約98万人で、韓国朝鮮人、いわゆるオールドカマーが全体の69%を占めていた。しかし、2003年末には全体の登録者数が191万人と、ほぼ2倍に膨れ上がっていることがわかる。その中でも韓国朝鮮人の比率は32%に減少し、日系人を含むブラジル人、いわゆるニューカマーが激増している。ブラジル人の特に多い地域は、東海4県(愛知、静岡、三重、岐阜)で、全体の半数近くがこの地域に居住している。最も多いのは愛知県の5万人、次に静岡県の4万人です。
 今、このような現状を受けて日本人が問題意識として考えていかなければならないことは、教育・福祉・労働など様々挙げられている。言語教育の観点から言うと、それは「日本語教育」の充実に他ならないであろう。日本語のあまり理解出来ない外国人が増えることほどお互いにとって生活しにくいことはないからである。
また、日本人は自覚を持ち日本語のことをより真剣に考えていかなければ、今後増え続ける外国人に対して、日本人が深く考えずに日本語以外の言語、例えば「英語」を使って話すようになったら一体どのようなことが予想されるであろうか。日本語の言語の中に隠された文化が失われていってしまうのではないだろうか。
http://ameblo.jp/kykshnhiro/entry-10111813734.html


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おまけちゃん。

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●少子高齢化と労働力}

日本の少子高齢化が叫ばれる中で、日本社会の深刻である労働力不足をいかに解決するかという議論が様々になされている。その中でも、最も期待されうると考えられているのが、外国人労働者の労働力の力をいかに効率的に確保し、利用するかという議論である。その中でも労働力不足の影響を直接受けるであろう経済関係者は、外国人労働者の受入れを進めるために、行政に対して様々な働きがけを行なっている場合も少なくない。これらの傾向は、やはり今後の日本経済社会において外国人労働者の手を借り、頼らざる得ないと認識しているからであろう。しかし、経済界の掲げる目標のひとつとして「労働者」の輸入・確保という側面が強く、「労働者」の受入れという認識が根本的になされていないように考えられる。このような認識は1990年の出入国及び難民認定法改正の際からあまり変化していないように思われる。現在の日本社会で私たちそしてニュカマーのブラジル人たちが直面してきている問題が明らかになっているように、日本社会全体が今後さまざまな文化背景を持ち合わせた外国人を受け入れていくにあたり、外国人労働者や彼らの家族に対しての労働・教育・福祉などといったさまざまな保障を行なえる体制を整備した上で受入れを行い、そして短期的・長期的な視野を持ち合わせた目的を持ち体制の整備を整えていくべきではないだろうか。