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日系ブラジル人子女の日本語教育の現状と必要性(愛知県を対象とした調査より)

全国の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒(22,413人、2006年度)のうち、約18%の4,020人が愛知県の公立学校で学んでいる。その中でも、この中でも、65%がポルトガル語を母国語と刷る日系人の児童生徒である。 愛知県の公立学校に在籍し、日本語指導が必要な児童生徒(4,020人)に対しての日本語教育は、加配教員による「取り出し授業」で対応がなされているが、配置基準により実際に加配教員が設置されているのは、日本語教育が必要な児童生徒が在籍する全校数(600)の約25%にとどまっているという。(1)
2007年度に行なわれた愛知県の日本語学習意向調査によると、「近くに無料又は授業料の安い日本語教室があれば、あなたのお子さんを通わせたいですか?」という設問に対して、「通わせたい」と答えた外国人の保護者の割合は、全体(公立小中学校・外国人学校)の61.3%にのぼることがわかっている。そして、その中でも公立小学校が60.5%、外国人学校が81.7%と高い割合を示している。外国人学校のなかでもブラジル人の児童・生徒が通う外国人学校では主に将来的にブラジルへ帰国されると考えている保護者が数多く、一見日本語教育の必要性が低いと予想されうるが、日本で暮らしていく面を考慮すると主に生活言語としての日本語教育の必要性が考えうるからであろう。そして次に多い割合である公立小学校に通う児童生徒の保護者が望む日本語教育の必要性の理由として挙げられているのが、児童生徒たちが授業に参加し学習する際に必要とされる日本語の学習言語の習得が望まれるからである。生活言語としての日本語の学習は、日常的に公立学校に通う外国人児童生徒にとっても比較的容易に習得が可能であるとしても、学習言語としての日本語を習得するためには相当な時間と労力を要することとなることが大きな要因であろう。
(1) 「多文化共生社会における日本語教育について」文化庁文化審議会国語分科会日本語教育小委員会提出資料、2008.4.24 愛知県