☆政策提言☆

政策
・センター校を設け、日本語教育を必要とする外国人児童・生徒たちが、より学びやすい環境を整えること。
(+異文化間教育てきな?)


私たちが、以上の章で述べた現状・背景そして問題意識をふまえると、現在の日系ブラジル人子女が学習言語としての日本語教育を学びやすい環境であるとは決して言えないであろう。外国人児童・生徒が多く在籍する太田市や浜松市などのような自治体では、それぞれの独自のシステムを構築し外国人児童生徒に日本語教育をめまぐるしい努力を行なってきている。しかし、日本人の児童・生徒と比較して高校進学率はいまだ伸び悩んでいる状況が事実である。来日時の年齢や外国人児童・生徒たちの能力の個人差にもよるが、日常生活のなかで生活言語としての日本語は公立学校在籍半年程度で習得できるという。しかし、読み書きなどの高校進学に大きく関係してくる、学習言語としての日本語の習得には膨大な時間と労力を要するのであることを考慮すると、現在もなお外国人児童・生徒を取り巻く状況は大変厳しいものである。また、現状のシステムでは公立学校の教員では手に負えない状況が多く、加配教員などの取り組みも各地方自治体によって異なっており、単年度制で非効率的な状況である。このような状況をふまえ、公立学校に通う子どもたちに日本語教育を先導して行なう、司令塔の役割を担う機関となるセンター校の設置を提言する。


まず、センター校を設置する対象として、外交人集住都市会議に参加している自治体(100人程度~)を想定する。次に実施する機関は、各市町村などの地方自治体が主体となって行なっていく。

(11/2:ゆかつん

1.短期的目標・中期的目標・長期的目標について述べる(ゆかつんよろしく♪笑)
→下のまとめっぽいのとかぶるとこかなりある!ごめんね 11/2-3 ゆか


今回、私たちが行なう政策提言の目的として、短期的目標・中期的目標・長期的目標を述べていく。
まず、短期的な目標として、より多くの日本語を必要とする外国人児童・生徒が学習言語としての日本語を習得することを目的とする。その際に、外国人児童・生徒そしてかれらの親にも学習言語としての日本語教育の重要性などを理解してもらう。そして、センター校と公立学校の連携を強化し、分離教育としての教育を進めていくのではなく、より多くの日本人の児童・生徒または教員、そして外国人児童・生徒の異文化間理解が深める機会を提供する。
次に、中期的な目標として挙げられるのが、高校進学率の向上である。学習言語としての日本語をより多くの外国人児童・生徒に習得していくことにより、学習に対する意欲の向上につながり、教育の機会、ここではとくに高校進学率の向上などの教育の機会を増やすことを目標にする。また、日本語教育を専門とする日本語学校の教員が先導して、より多くの日本語教員を養成していくことが目指される。
最後に、長期的な目標としてより多くの外交人児童・生徒がより多くの教育機会を得ることにより、多種多様な職業選択の機会につながっていくのではないかと考える。様々な職業に従事し、この日本社会で私たちと共に協力し、時には競争しながら生活を行なっていく。また、日本語教育を専門とする教員やコーディネーターが、現場に培った経験をさらいいかして日本語教育の教授法の発展につなげていくことが望まれる。そすて、外国人児童・生徒の様々な実態調査・年少者の日本語教育や異文化間教育理解教育の継続的な研究を行なう中心的機関となることを目標とする。

2.言語教育の内容についてずらずらと書く。センター校日本語学校etc..(ここもゆかつんよろしく♪笑)→んー・・・・・・あんまりかけにゃかた。。。ごめん。

センター校を設け、授業時間(例えば、特に学習言語の日本語の理解が必要であると考えられる国語・社会・理科など)の授業時間を利用して、重点的な学習言語としての日本語教育の習得をめざす。
センター校で日本語教育の教授する教員として、主に日本語教育を専門とするものが望ましいと考える。そのため、短期的には新たに一から日本語教員を養成するのではなく、日本語学校で勤務している教員を中心に学習言語としての日本語教育を行なっていく。日本語教育を必要とする外国人児童・生徒は、センター校と公立学校の両方に通うことが望まれる。従来のセンター校(重点的ブロックシステム)では、ある一定期間集中してセンター校に通うため、公立学校との分離状態になってしまうのではないかとういう問題点があげられていた。しかし、この政策提言のセンター校のシステムは
公立学校とセンター校が共に連携して学習言語としての日本語や、外国人児童・生徒たちの心のケア担っていく必要があるのかと考えたためである。また、センター校内では、外国人児童・生徒そして彼・彼女たちの親が、日本での日常生活や日本の教育制度(主に進学)などの相談員を設置する。

この政策提言のメリットとして挙げていきたい。まず、日系ブラジル人子女のメリットとして、主に学習言語としての日本語教育の教育の機会がより多く与えられることが期待される。そして、学習言語としての基礎的な日本語を身につけることにより、多様なことを学ぶ意欲へつながる。センター校の中では、外国人児童・生徒の授業内容または進学の相談のを行なうことにより、より多くの児童・生徒たいが日本の教育制度を正確に理解することが出来るであろう。そして、高校進学率の向上させることで、その結果としてより多くの日系ブラジル人子女が学歴をつみ、多種多様な職の
選択が望まれる。
次に、地方自治体のメリットとして、従来の公立学校には、日系外国人が点在していた。そのために、すべての学校に補習クラスを設置すると膨大な費用がかかる、その上、日本語の指導教員も点在しているために、教育の質にも各学校や地域間でのバラつきがみられる、しかし、今回の提言のセンター校を設けることにより、日本語教育を専門とする教員の人材や予算を集中させることにより、コストの削減が期待される。また、日系ブラジル人のみならず、今後新たに日本にやってくる外国人や彼・彼女たちの子女に対する将来の日本語教育を担うモデルケースとすることも可能である。また、
日本語教育を教員の量的な面・また質的、特に公立学校とセンター校と連携をして日本語指導にあたることができる日本語教員を育成し、さらなる日本語教育の教授法の開発が望まれることや、試行錯誤を重ねて教材を作成するなど、日本語教育の教授法・指導内容の質の均一化がはかれる。教師間同士での交流や情報交換がより盛んになることが期待される。このような、日本語教育を教員の量的な面・また教授法などの教育の質的な面の両方の発展が望まれるため、公立学校または日本語教員の負担をより多く軽減することができるのではないだろうか。
また、従来の加配教員の配置のシステムは単年度制であるために、次年度も継続していくのかなどという、継続性に欠けており、長期的なシステムの構築が困難であるとされていたことを考慮すると、センター校を設け、日本語教育を十分理解している人材を集中させることが出来、日本語教育の充実したシステムを長期的かつ安定的に実施していくことが可能であろう。このように、持続的にプログラムを実施していくことにより、日本語の習熟度合いや、授業の実践の効果などえお記録し研究を継続して行なうことにより、今後の日系ブラジル人子女の教育や日本語教育のみならず、また日本に新たにやってくる外国人子女に対する教育を進める上での研究や指標となるであろう。


以上のように言語教育を主に行うのであるが、それに加えてその他教育を受ける環境を整える精神面の支援も行う。言語教育の支援とはまた別に、中期的な目標の「進学率の向上を図る」を実現するのであれば、進路相談やカウンセリングが不可欠となってくるからである。そこで、ピアリーダー・プログラムを利用し、これらの問題を解決していきたい。

→案。気づいたらなぜか母国語教育のことを。。かいてしまってた。すっごい適当やからいらなかったら消してチョ。ゆか
私たちの政策提言では、主にセンター校での学習言語としての日本語教育の習得の機会望むものである。しかし、今回研究を進めていく中で、さまざまな文献や論文を読み進め、そしてま現場で働く教員人々の声を反映していくと、子どもの言語教育にはどうしても母語の必要性がともなっている。その理由のひとつとして、留学生などの成人に対する言語教育を行なう際には、彼らはすでに彼らの母国語で人格形成がなされており、母語という一つ目の言語習得がなされたのちでの、第二言語としての言語習得であり。そのため、学習者は一つ目の言語習得経験を生かすことが出来、イマージョンプログラムのようなの言語教育を行なうことが効果的であるとされている。しかし、日系ブラジル人子女の中でも小学生低学年(臨界期以前)では母語力が十分確立されていないという。彼らは、日本で生活する中で生活言語としての日本語は習得できるだろうが、母語という第一言語が確立されていない状態では、学習言語としての日本語習得もままならず、母語・日本語共に十分ではないままになってしまう危険性が叫ばれている。そこで、

(私たちは~~~
 ごめん!限界!母国語教育一色になっちまいそやから・・・たごぷーにバトンタッチ♪
 ピアリーダーにつなげてね。笑   11/2.3ゆか)


(とりあえず今からバイトなんで書きかけで置いときます。また明日にでも書くから気にしないで**)
最終更新:2008年11月03日 01:20