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  • 豊橋市の外国人人口動態については、通年の図表グラフを最終論文の画像データに載せておいたので、使えるなら使ってください。 -- かみつ (2008-11-13 12:32:16)
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豊橋市について

 同市における外国人人口は18577人(平成18年度豊橋市統計書別冊)、うちブラジル人人口は12130人(構成比65.2%)となっている。これは、愛知県内の外国人登録者数71004人のうち、約17%もの割合を占めている。なぜこんなにも同市に外国人が集住しているかというと、外国人を多く雇っている日東電工株式会社が豊橋市内にあり、そこで働くために集住している。外国人が労働を目的に来日していることは、同市が平成14年度に作成した『日系人ブラジル人実態調査報告書』からも見て取れ、「働くこと」を来日目的に挙げた人は、実に93.1%にものぼる。
こうした背景から、同市は基本構想(目標年次2010年)として、将来都市像「笑顔がつなぐ緑と人のまち・豊橋」を実現するため、42施策の大綱を決め、その一つに「国際化の推進」を定めた。これは、「地域の特色を生かした国際化を進めるため、外資系企業の誘致や国際的な経済・文化交流を進めるとともに、外国籍市民に対する行政サービスの充実や、地域コミュニティでの相互理解を深めることができるような環境づくりに努める。」としたものである。その具体策として、同市の国際交流課ではポルトガル語・英語などで対応する職員や国際交流員を配置し、通訳や翻訳業務にあたっている。またポルトガル語の広報誌を発行し、日本語の分からないブラジル人へ積極的な情報提供を行っている。
こうしたサービスは教育に対しても行われている。
まず、同市の外国人児童における現状として、行政課と学校教育課によると、平成20年4月7日現在、全小中学校児童数35006人に対し、同市における学齢期の外国人児童・生徒数は、1292人となっている。全体の割合としては3%強だが、10年前に比べ6倍もの数に増加している。
同市議会の2008年3月定例会によると、教育現場における直接的な課題は、ブラジルから来日する子どもたちの多くが、日本の学校で教育を受けるにあたり、言葉や学習理解の面などにおいて困難な問題に直面することとしている。
こうした子どもたちに対し、県から55人の加配教員を派遣してもらったり、教育相談員がプレクラスや国際学級で生活適応支援や日本語支援を行っている。詳しく説明すると、まず、加配教員とは、複数の教員による指導や習熟度別グループ指導など行い、少人数での指導を奨励するための政策の1つであり、その配当基準は、小学校で外国人児童が10人以上で1人、31人以上で2人、51人以上で3人、中学校で外国人生徒が10人以上で1人、21人以上で2人となっている(2006年)。教育相談員とは、翻訳・通訳、日本語教育、母語指導、教育相談などを担い、外国人児童が日本で生活できるよう教育・支援している。プレスクールでは小学校入学前の幼児を対象に学校生活など、ガイダンスや初歩的な日本語を教える教室であり、国際学級では外国人児童・生徒を通常学級から取り出し、教科・日本語指導を行う。
また、外国人児童生徒のなかでも、8割近くを占める日系ブラジル人子弟への対応として、市のスクールアシスタントに全員ポルトガル語での対応ができる者を採用し、ポルトガル語の会話集を各学校に配布をして、言葉の壁を早期に取り除けるよう、人的、物的支援で対処してきている。
加えて、学齢期に当たる児童・生徒の保護者に対しては、市の広報誌と同じようにポルトガル語での資料作成を実施しており、学校案内、入学用の書類、保健関係書類、進路関係書類、教材などがある。
こうした政策には予算が7177万円あてられている。内訳は教育相談関係6073万4千円、スクールアシスタント関係951万4千円、教材費32万円、印刷製本費14万円となっていて、他に傷害保険や交通費にあてられている。
更に関係各課の職員は、平成18年にブラジルの6都市を現地視察した。これは外国籍市民も地域社会の構成員として、共に生きていくという観点から多文化共生社会の実現を目指し、(1)日系人に係る教育等諸課題とその解決策について、及び、(2)同市とブラジルの都市との交流のあり方についての2点を目的としたものである。
以上のように、同市では日系ブラジル人、特に日系人児童に対し、様々な政策を展開している。