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先行研究

私たちが本稿で論ずる分野においては、さまざまな議論が行われている。総合調査「人口減少社会の外国人問題」(松尾、吉田ほか2006‐2007)の報告を基に、この分野の議論の整理を以下に行う。

背景 
1989年の「出入国管理及び難民認定法」の改正により、日系ブラジル人が主に就労のため来日するようになった。当初は単身で来日し、短期間で「デカセギ」を行う傾向が強かったが、次第に家族を帯同して定住化するケースが増加したため、日本語を話せない子女の教育が問題となっている。

3つのグループ 
松尾と吉田は日系ブラジル人で学齢期にある子どもたちを、大きく3つのグループに分けている。
① 日本の公立の小中学校に通い、日本のカリキュラムに沿って日本語で授業を受けているグループ
日本語指導が必要な児童・生徒への対応を迫られる。現在の対策としては、教員の加配制、バイリンガル教員、ブロック別集中システムがとられており、後者二つは特に外国人が集住している地域において見られる。問題点として挙げられるのは、文化、生活習慣の違い、本国との学校システムの違い、教師との関係が異なること、親とのコミュニケーションに支障をきたす(母語を急速に忘れる)が挙げられる。
② 外国人学校に通い、母国語で母国のカリキュラムに沿って学んでいるグループ
外国人集住地域に多く存在する。将来母国に帰国できるよう母国のカリキュラムで学ぶが、日本政府から学校として認可されないため(最高で各種学校まで)、資金面に不安がある。このことから現れてくる問題点としては、運動施設の不足、敷地の狭さ、耐震基準不足、財政的支援がない(ブラジル・日本政府)、授業料などの金銭的負担→家庭の経済状況で入退学が頻繁、通学時間が長い、教職員は不安定な雇用で、社会保険に加入していない、などが挙げられる。
③ いずれの学校にも通わない不就学・不登校のグループ
我が国の法令においては、外国人子女に対する教育についての定めはない。外国人子女の義務教育諸学校への就学に関しては、義務ではなく許可である。そのため、就労のため移動を繰り返す不安定な状態の家庭にいる子どもたちは、不就学に陥りやすい。その結果として、犯罪の増加などの問題が指摘されている。

また、公立学校における日本語指導についての研究についての整理もここで行う。
(以下あかぎちゃんのやつ)

コメント
経団連のやつとか、中長期的視野をいれるかどうか。いずれにせよ詰まったのでちょっと保留