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要約
現在、経済のグローバル化が進み、それに伴う国境を越えた「人の移動」が盛んになりつつある。そこで今回私たちは、日本における在日外国人その中でも特に「ニューカマー」日系ブラジル人子女の教育問題に焦点を当て、この分野での問題の本質を明らかにしつつ、公立学校における教育環境を整えるなどの政策提言を行う。
第1章では、在日ブラジル人の概観について述べていく。まず、日系ブラジル人が国境を越えて日本へ移動してきた背景と、その移動が拡大していく背景となった1989年に行なわれた出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正をふまえ、在日ブラジル人の増加の経緯を述べる。また、在日ブラジル人の実質的な定住化が進んでいるという現状を登録外国人統計・在留資格・統計や住宅購入者の増加の観点から現状分析を行っていく。そして在日ブラジル人の居住の分布には大きな偏りがあるこという現状を踏まえ、在日ブラジル人の地域性について述べていき、最後に今回私たちが論文を記述するにあたっての先行研究の位置づけを述べていく。
第2章では、日本における日本語教育の必要性を在日ブラジル人子女に教育を施さなければならない理由として、日本が「学歴」社会であるとういう観点から述べ、次に在日ブラジル人子女の高校進学率の動向など地域ごとに比較し、現状分析を行いその問題を論じていく。それを踏まえた上で、在日ブラジル人子女の日本語教育の現状と問題点を生活言語と学習言語、母語の重要性を中心に記述し、最後に在日ブラジル人の日本語教育の必要性を実際に行われた調査に基づいて述べていく。現在、公立学校では、教員の加配制、通訳も兼ねるバイリンガル教員の導入など様々な制度が実施されている。しかし、はたして在日ブラジル人子女は十分な教育を受けられているのであろうか。その実態は、加配教員は在日ブラジル人子女の多い学校にしか派遣されていなかったり、日本語を専門的に指導する教員が学校に配置されていなかったりという問題がある。生活言語は問題がない子女であっても、学習言語の習得が困難であるという場合が多く論ぜられている。このような点から現在の日本における日系ブラジル人子女に対する教育環境は十分に整っているとはいいがたいと考えられる。
第3章では、在日ブラジル人の教育の現状をブラジル人学校と日本の公立学校の分析し論じていく。はじめに、ブラジル人学校について述べ、その中でもHIRO学園を中心に論じる。次に、日本の公立学校日系ブラジル人子女の多い自治体として静岡県浜松市・群馬県太田市・愛知県豊橋市における事例を挙げて論じる。そして、それらの公立学校での日本語教育の取り組みと制度や授業形態(加配制、取り出し授業やT.T、ブロック別集中システム)などの現状や効果または問題点を挙げ論じていく。最後に、公立学校における日本語教育に対して、同じ地域にある日本語学校がその学習に協力を行っていることから、日本語学校と概要、その取り組みについて現状分析を行い述べていく。現在、一部の公立学校では、教員の加配制・通訳も兼ねるバイリンガル教員の導入など様々な制度が実施されている。しかし、はたして在日ブラジル人子女は十分な教育を受けられているのであろうか。その実態は、加配教員は在日ブラジル人子女の多い学校にしか派遣がなされていない場合や、日本語を専門的に指導する教員が学校に配置されていないという指摘がある。日常会話に支障をきたさない子女であっても、学習言語授業内容を把握するとなると理解ができないという現状や問題がある。このような点から現在の日本における日系ブラジル人子女に対する教育環境は十分に整っているとは言いがたい現状であるということがわかるであろう。
 第4章では、3章までの議論を踏まえ、問題意識の整理をした上で政策提言を行う。私たちの問題意識として、在日ブラジル人児童生徒の進学率が日本人児童生徒と比べよくないということである。静岡県浜松市・群馬県太田市・愛知県豊橋市などの各地方自治体の公立学校でさまざまな施策がなされているのだが、この問題を解決しているとは言いがたい現状にある。私たちはこの問題を解決するにあたって、在日ブラジル人児童生徒に対する、さらなる日本語指導が必要であると考えた。その中でも特に重要と考えた二点が、生活言語のみならず学習言語としての日本語を獲得し、高校などへ進学することができるための学力を身につけることを可能にする言語的なサポートとその指導を実施するにあたって、必要となる外国人児童生徒のアイデンティティを育む手助けとなる精神的なサポートである。以上の二点を踏まえたうえで、公立学校に通う日本語教育の必要な外国人児童生徒を対象にした支援を政策として論じる。そこで公立学校における日本語の指導が必要な外国人児童・生徒を対象に日本語教育の環境の改善策として①センター校によるダブルスクール制、②センター校における人材確保の二点を挙げ政策提言を行う。

① センター校によるダブルスクール制
センター校とは複数間の学校の中で取り上げられた、外国人児童・生徒の教育を行う公立学校であり、そこを拠点として日本語教育を必要とする児童・生徒が生活言語のみならず、学習するにあたって必要な学習言語を学ぶ場を設置する。よって児童・生徒は公立学校とセンター校の両方に通うこととなるためダブルスクール制と称する。

② センター校における人材確保
センター校における教員として、a,言語的なサポートを行う日本語教育を専門とするものと、b,精神的なサポートを行うものを必要とする。そこで、a,の言語的なサポートをするものとして、私たちは日本語教育を専門とする日本語指導教員(日本語学校の教員など)が望ましいと考える。また、b,は精神的なサポートや進学相談などの支援をするもの「ピア・リーダー」を提案する。