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要約

 現在、グローバル化の進展に伴い国境を超えた「人の移動」が盛んになりつつある。日本も例外ではなく、ブラジルから日本へのデカセギという現象だけを捉えても30万人を超えている。日系ブラジル人の日本社会への流入は、文化・価値観・生活習慣などの大量の異文化の流入を同時に示しており、これらを要因として日本社会の様々な場面や地域で新たな課題を生み出している。そこで、本稿では在日外国人の中でも特に「ニューカマー」である日系ブラジル人子女の教育に焦点を当て、この分野での問題の本質を明らかにしつつ、公立学校における教育環境の整備などの政策提言を行う。
 第1章では、在日ブラジル人の概観について述べる。まず日系ブラジル人が国境を越えて日本へ移動してきた背景と、その移動が拡大する契機となった1989年の出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正を踏まえて、在日ブラジル人の現状について説明する。また近年指摘されている在日ブラジル人の実質的定住化現象について、登録外国人統計などを用いて分析を行う。さらに同統計資料を用いて在日ブラジル人の居住分布についても分析し、地域性のある問題であることを明らかにする。最後に本論文を記述するにあたり、教育分野に絞り先行研究について述べていく。
 第2章では、在日ブラジル人子女に教育を施さなければならない理由として日本が「学歴」社会であるという観点から、日本における日本語教育の必要性を述べ、次に在日ブラジル人子女の高校進学率の動向など地域ごとに比較し、現状分析を行いその問題を論じていく。それらを踏まえた上で、在日ブラジル人子女の日本語教育の現状と問題点を生活言語と学習言語、母語の重要性を中心に記述し、最後に在日ブラジル人の日本語教育の必要性を実際に行われた調査に基づいて述べていく。現在公立学校では、教員の加配制、通訳も兼ねるバイリンガル教員の導入など様々な制度が実施されている。
第3章では、在日ブラジル人子女に対する教育の現状について、第1章で述べた地域性という点を考慮し、外国人学校(ブラジル人学校)と日本の公立学校を複数取り上げ、分析する。ブラジル人学校については岐阜県大垣市HIRO学園を取り上げる。公立学校については在日ブラジル人子女の多い自治体である静岡県浜松市・群馬県太田市・愛知県豊橋市の事例を取り上げる。HIRO学園については、メールでのインタビュー調査などを通して、主に母国ブラジルへの帰国予定者を対象とした学校であることを明らかにする。公立学校についても、各市町村教育委員会へのメールや電話でのインタビュー調査などを通して、制度的取り組みや指導方法について明らかにする。そのような公立学校の日本語教育の取り組みについて、制度(加配制やセンター校制)や授業形態(取り出し授業やティーム・ティーチング)で分類し、その効果や問題点について分析を行う。そして最後に、公立学校における日本語教育に同地域の日本語学校が協力を行っている場合もあるという点から、日本語学校の概要とその取り組みについて実際のインタビューも踏まえて述べていく。
 第4章では、第3章までの分析を踏まえ問題意識の整理を行なう。私たちの問題意識は、多文化共生を目指す上で在日ブラジル人児童生徒への日本語指導が未整備であり、それにより在日ブラジル人児童生徒の進学率を下げていると考えた。
具体的な問題意識の一つとして出てきた「在日ブラジル人子女の進学率が日本人と比べて良くない」というものに焦点を絞る。こうした問題意識に対しては第2章を基本に据え、第3章で分析した自治体の取り組みを参考に、第5章で政策を提言する。
 第5章では、以上の分析・問題意識を踏まえた上で、この問題を解決するにあたり、在日ブラジル人子女に対して、専門性のある日本語指導が必要であると考えた。この政策の骨子は、一つは生活言語のみならず学習言語としての日本語を獲得し高校などへの進学に必要な学力を身につけられるようにするための言語的なサポートであり、もう一つはその指導にあたって必要となる在日ブラジル人子女のアイデンティティを育む手助けとなる精神的なサポートである。
 以上の二点を実現するための、公立学校に通う日本語教育が必要な在日ブラジル人子女を対象にした具体的な政策として、一つは「1、センター校によるダブルスクール制」であり、もう一つは「2、センター校における人材確保」である。



1、センター校によるダブルスクール制
 センター校とは複数間の学校の中から選ばれた外国人児童生徒の教育を行う公立学校のことであり、そこを拠点として、公立学校に通う日本語教育を必要とする在日ブラジル人児童生徒に対し、生活言語のみならず、学習言語を学ぶ場を各地方自治体が設置する。また、在日ブラジル人児童生徒は通常所属している公立学校の他に、日本語教育の拠点となるセンター校へ通学するため、ダブルスクール制と称する。



2、センター校における人材確保
 センター校における教員として、①日本語教育の専門性をもった言語的なサポートを行うものと、②精神的なサポートを行うものを必要とする。①の言語的なサポートをするものとして、民間の日本語学校との協力を踏まえ、日本語教育を専門とする日本語指導教員が望ましいと考えた。また②の精神的なサポートや進学相談などの支援をするものについては、「ピア・リーダー」の活用を提案する。