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質問対応をつくってみました。ある程度批判的に読んで、私なりにつくったものです。他にもこんな質問くるんちゃう?やもっといい答え方があれば、書き加えてください。下線があるやつは特に私がみんなに確認してもらいたいところです。あかぎ

  • ダブルリミテッドとセミリンガルの違い
⇒ウィキペディアによると、母語と第二言語のどちらも学年相当まで達していない者のことをさす。セミリンガルという言葉が使われていたが、否定的な意味で捉えられることが多いので、ダブルリミテッドという言葉が使われている。

  • p20の初め、学習言語を日本語にすることの弊害
→母語教育を行わないことによる弊害(親子のコミュニケーション等)
⇒今回は日本社会で職につけることを主眼にしているので、この問題については触れていないが、今後考えなければいけない事例
  • p25の取り出し授業の説明。脚注51の引用文献の該当ページを載せるほうがいい。

☆ここからは政策提言のところ
  • センター校以外のところに通っている日は母語を話すことができる人がいない。これをどのように考えるか。
⇒日本社会ではほぼ日本語しか使われていないので、日本語だけの生活をすることも必要である。また生活言語を習得するには日本語を母語とする同世代の児童生徒と話すことが一番よいのではないかと考えている。ただ、担任がある程度状況を把握することが必要であり、連携も重要だと考えている。

  • センター校とセンター校以外の連携をどうするか。
⇒京都市では日本語学校担当講師と教員の間で、授業の前後に話し合いを行い、指導連絡表をつくり連携をとっている。できれば、一定の頻度で会議を行うことが望ましい。
(現状では話し合いの時間がとれていない。)

  • NPOについての質問
⇒NPOについて厳密な使い方をしていない。あくまでもNPOは一例で、私たちはできるだけ支出をおさえながら、通訳をしてもらえる団体に協力をしてもらいたいと考えている。

  • 成績評価はどうするか(テストなどの評価。中学生になれば、定期テストがあるけれど、どのように実施するか)
⇒それは今までの国際学級と同じように評価すればいいと思う。

  • 日本語学校はどこにどれくらいあるのか?
⇒財団法人日本語教育振興協会によると日本語教育機関は平成19年に383ある。
http://www.nisshinkyo.org/

  • 日本語学校が役割を担うだけの能力を持ち合わせているのか。
⇒今回の発想は京都日本語学校の事例から得た。要は日本語教育の専門性を持った人を雇うということ。

  • 専門的な日本語指導は本当に必要か?
⇒論文でも述べたように、言語には生活言語と学習言語がある。生活言語は1年ほどで習得できるが、学習言語は5年~7年かかる。その差を出来る限り早くうめるためにも必要と考えている。国語教育と日本語教育は違うということをしっかりわかることが重要だと思う。

  • 日本語学校が外国人児童生徒の日本語教育をするメリットはあるのか。ちゃんと日本語学校はやってくれるのか。
⇒日本語学校の設置者は株式会社、財団法人、NPO、学校法人、準学校法人などさまざまである。株式会社の場合は利益を追求しなければいけないが、一企業のCSRとして行うことで社会的な評価が上がるのではないかと考えている。その他の場合も社会貢献の観点からメリットはあると考えている。

  • ピアリーダーはいつ参加するのか
⇒放課後などがいいと考えている。高校生も参加しやすい。

  • 放課後であると、参加しづらいのでは。
(共働き家庭であるので、家事や兄弟の世話に追われている子がいる。またクラブ活動など)
⇒強制参加にはしない。先生よりも相談しやすく、身近な存在としていることが重要だと考えている。

  • ピアリーダーの人員を確保できるか
⇒確かに完全なボランティアであると人員が確保できない可能性がある。報酬のかわりに奨学金を付与することも有効なのではないかと考えている。それにより、ピアリーダー自身がさらに上級の学校へ進学しやすくなる。
立命館大学でもピアリーダーに近いオリター制度を導入している。新入生向けに行われており、学習効果も上がっている。またオリターの希望者は多く、募集で困ったことはないとしている。先輩のサポートを受けて感動して、なるものもいる。
http://www.nisshinkyo.org/
  • そもそも、そんなに外国人児童生徒にお金をかけることができるのか。(財源はどこに・・・・)
⇒今まで加配教員としての人員をセンター校に集中している。新しい施設を建設していないので、新たな人員が必要かもしれないが、経費は少なくてすむのではかと考えている。今回注目しているのは、教師の質の面なので、ある程度お金がかかってしまうことはいたしかたない。

ちなみに太田市は定住化に向けた外国人児童・生徒の教育特区に認定されていた。現在では特区認定を取り消され、代わりとして総務省が行っている「頑張る地方応援プログラム」により、平成19年度~21年度で、バイリンガル講師に7938万円、日本語指導助手に5400万円を地方交付税として得ている。平成19年度には外国人児童生徒日本語指導事業に4446万円を充てている。

  • 岩田小の例を載せるか載せないか?
→載せないなら、バイリンガルと加配制の教師の数が少ないという根拠
⇒岩田小の例を話す

  • 日本語講師は常勤か非常勤か?
⇒財政状況により様々だと思う。常勤講師のほうが理想的かもしれない。
現在京都市で行われている施策では、日本語学校の講師は京都市からの委託で非常勤講師として週2回派遣されている。報酬は市から受けている。

  • ブラジル人は帰国したいと考えているのではないか?
⇒子どもの教育を考えて日本に居住している人も一定数いる。また、今回は日本に定住を考えている在日ブラジル人を想定している。だから、ブラジルに帰国を望む人には別の政策を考える必要がある。

  • ブラジル人は大学進学を考えていないのではないか?
⇒小内透氏による調査では9割の近い親がブラジルか日本での高等教育へのアクセスを望んでいることから、大学進学を考えていない人は少数なのではないかと考えている。