※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

公的な教育支出、日本は「最低」…OECD調査
 2005年の日本の国内総生産(GDP)に占める公的な教育支出額の割合が過去最低の3・4%となり、経済協力開発機構(OECD)の中で統計がある28か国中最低だったことが9日、OECDの調査でわかった。

 OECD教育局は「各国が教育予算を増やす傾向にあり、日本と差が開きつつある」と指摘している。
 調査は、2005年の1年間に幼稚園から大学までかかった教育費などを調べた。GDPに占める教育支出の割合は、OECD平均が5・0%。 日本は前年比0・1ポイント減の3・4%で、統計がないルクセンブルクとトルコを除く28か国の中で最下位だった。 トップはアイスランドの7・2%。2位以下はデンマーク、スウェーデン、フィンランドと続き、米国は16位だった。

(2008年9月10日03時12分 読売新聞)
2008年9月19日閲覧
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00837.htm?from=any