World2020 World Financial Disorder
2008年9月の金融危機は、超大国アメリカの弱体化をアメリカ人自身に否応なしに気づかせることとなった。当時の財政金融当局が取った場当たりな救済措置がアメリカ財政を圧迫、特に住宅金融公庫の救済措置により、国債残高が２倍に膨れ上がった。2009年次期政権以降のアメリカは、ニューディール政策の再来ともいうべき公共投資中心の「内向き」政策に大きく舵を切った。自動車会社は一社に集約後国有化され、金融機関は当局の指導下で大手3行に集約、また国内失業者吸収政策として外資系企業、特にドイツ、日本の製造業を呼び込むため、各州が競って戻し税制などの優遇措置を取った。アメリカの経常収支は改善するが、国債残高がGDP100%を突破したのが2012年、2020年には180%に達した。
幸いなことに、「他国と比較してまし」な経済状況であることにより、米国債の信任が崩壊せずに済んだことによりファイナンスが成立していた。
アメリカの政策変更で各国は大きなダメージを負った。韓国は金融危機後の資金繰り悪化で破綻。再びIMF指導下に入った。中国はアメリカの経常収支改善政策のあおりを被り、貿易収支が悪化、国内失業者1億5000万人に職を与えるため、暗号化製品の中国持ち込み規制、独禁法の域外適用など「非関税障壁」により外資を締め出し、また軽工業品の大量輸出により経常収支の改善を図った。国内的にはバラマキ的インフラ整備計画を継続し、財政をアメリカ以上に悪化させた。インドも大きく被害を受けた。インドのIT産業における金融部門の割合は4割であったので、2008年金融危機以降需要が激減した。製造業転換も度重なるスト、イスラム教徒のテロにより外資を呼び寄せることが出来ず、財政支出頼みの経済運営を取るほか無かった。ロシアは2008年で経済が失速した。株価の大幅下落を支えるために惜しげもなく基金が投入され、結果として国家統制を強めることとなった。そのことに嫌気した資本がロシア市場から逃げ、さらに政府が救済基金を投入するという悪循環に陥っていた。
欧州はアメリカ金融危機の被害を最も被った地域となった。複雑な仕組み債が償還不可能になったことから、大量購入者であった欧州各国銀行が大ダメージを受けた。欧州中央銀行の相次ぐ利下げにより域内製造業の国際競争力は高まったが、輸出するべきマーケットは縮小していた。EUは中国と似た「非関税障壁」ならびに露骨な「関税障壁」を設けることによりブロック化した。ロシアはEUへのエネルギー供給で食いつないだ。EUのブロック化によりWTO体制が実効性を失った。世界経済は1930年代と酷似したものになった。EUにおいて最も被害が大きかったのがイギリスであった。国内製造業の足腰が弱く、金融に頼り過ぎていた経済構造が裏目に出たのだった。
金融危機において比較的ダメージが少なかった大国がブラジル、日本であった。ブラジルは海外からの直接投資を制限していたことが幸いした。また石油生産、代替燃料生産が好調で、小型機シフトという航空機産業の恩恵もあった。日本は、2008年以前にデフレ経済を経験していたことが、2008年以降の世界縮退経済への適応性を高めていた。米国の政策に符合するかのように内需回帰を少しづつ進めた。特に原子力発電技術の温存とエネルギー効率化技術を持っていたことが大きかった。
2008年以降の信用収縮経済は各国のファイナンスを大幅に悪化させた。2008年実効対GDP比債務が60%であった日本は2020年には90%に、米国は180%、中国205%、インド135%、ロシア75%、英国95%、ドイツ90%、フランス85%となっていた。大国のうち唯一ブラジルが健全財政であった。
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パス：2020
最終更新：2008年09月20日 23:00
