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「OMA」(2008/07/24 (木) 14:34:13) の最新版変更点
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'''オープン・モバイル・アライアンス''' (Open Mobile Alliance, '''OMA''')は、携帯電話の規格策定を行う組織である。
<cite>出典・参考文献:
* OMA公式サイト（http://www.openmobilealliance.org/Membership/default.aspx）
* コンパクト版 インターネット辞典(C) Hiroshi ESAKI, 2000,(C) 2002 IE Institute.co.,Ltd.
* 社団法人情報通信技術委員会ホームページ (http://www.ttc.or.jp/)
* ＠IT
</cite>
== '''概要''' ==
----
（okino、fuchizawa、sugimoto）
==== '''組織''' ====
(sugimoto)
* 名称 Open Mobile Alliance
* 略称 OMA
* 技術総会(Technical Plenary)
: 技術仕様概要の策定活動、承認、技術仕様の保守、技術的問題解決を行う。
: 技術総会は、豊かな携帯サービスや応用技術を促進するため、システム間連携や相互運用のためのアプリケーションやサービスフレームワークの技術仕様を素早く提供する責任がある。
* 技術部会（Technical Working Group) --下記詳細参照
:: broadcasting
:: content distribustion
:: data synchronization
:: device management
:: digital rights management
:: game services
:: location
:: mobile client emvironment
:: messaging
:: mobile commerce and charging
:: presence and abailavility
:: push to talk over cellular
* 管理（横展開？）部会(Horizontal Working Group)
:: requirement
:: architecture
:: security
:: interoperability
* その他、総会を支援するリリース計画管理委員会がある。
（最下部リンク（OMA組織図.gif）参照）
* 会員ミーティングについて
: 1年を通じて、2つのタイプの会員ミーティングを開催している。
:* 技術総会、部会ミーティング
:: スポンサー、フル、アソシエイト会員が参加できる。
:* TestFest
:: OMAやその会員の持つ様々な課題や目標に対する到達を支援するため、The OMA Interoperability Process (IOP)という相互運用性テストイベントを定義している。
:: OMA会員であれば参加可能であるが、会員以外へは非公開で行われるため、参加者は非開示契約書に署名をした直接研究開発する技術者に限られる。開催予定や申込は会員用Webサイトで行われる。
:: だいたい2-3か月に一度、様々な国や地域で行われる。
==== '''所在地''' ====
(sugimoto)
: Open Mobile Alliance
: 4330 La Jolla Village Dr, Suite 110
: San Diego, CA 92122
: USA
* Fax (USA) + 1 858 623 0743
* サンディエゴは米カリフォルニア州南部にあり、LAに次ぐ規模の都市。北300km弱にあるLAと比べると静かな都市である。所在地のあるLa Jolla（ラホヤ）は美しい海岸や町並み、観光、リタイヤ後に住みたい街として有名。オフィスのある場所は、地域最大規模の巨大ショッピングモールである「UTC(University Towne Center)」に隣接したオフィス街で、また近くにはたくさんの若者や留学生を擁するカリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)キャンパスがある。そのためこの付近は多様な人種、老若男女が行き来し、文化的な印象を持つエリアである。
==== '''設立目的''' ====
* OMAは、2002年6月に、世界の主要なモバイル運用、デバイスとネットワークサプライヤ、IT企業、コンテンツとサービスプロバイダのおよそ200の企業から結成された。従来のような個別の"技術サイロ"を維持する活動アプローチではなく、規格や仕様の異なるモバイル技術の統合を目指す。
* デバイス、地域、サービスプロバイダ、運用、ネットワークの違いを超えたEnd-to-Endの相互運用性や、今後の詳細な業務上の要求に対するサポートを推進する。
==== '''ゴール''' ====
* 高品質、市場ニーズに基づきモジュール化された技術の公開、拡張性、関連企業における技術開発や実装の効率化を提供する。
* 個別のデバイス、地域、サービスプロバイダ、運用、ネットワークの相互運用性を整備する。
* 業界内の実装開発の効率化のために活動中の標準化団体組織を統合し、モバイルデータサービスの相互運用性向上のための触媒となる。
* OMAに積極参加する企業に対しサプライチェーンでの価値を提供する。
==== '''設立時期''' ====
* 2002年6月12日
==== '''経緯''' ====
* 既存団体の技術仕様を統一することを目的として設立。
:: Wireless Application Protocol Forum (WAP)
:: SynchML Initiative
:: Location Interoperability Forum (LIF)
:: MMS Interoperability Group (MMS-IOP)
:: Wireless Village Initiative
:: Open Mobile Architecture Initiative
* 組織は Open Mobile Architecture と WAP Forum が一つになったもので，今後両者は OMA のワーキング・グループになる。
==== '''対象分野''' ====
* 電気通信（移動体通信系）
* サービス (移動体通信系)
* 現在関係のある標準化団体
:: IETF、W3C、3GPP, 3GPP2, CDG, GSM Association, Java Community Process
== '''会員''' ==
----
（sanmizo）
==== 会員種別 ====
* Sponsor Members $130,000 USD/Y 年会費 13,622,700円
* Full Members $39,000 USD/Y 年会費 4,086,810円
* Associate Members $9,000 USD/Y 年会費 943,110円
* Supporter Members $600 USD/Y 年会費 62,874円
** スポンサーメンバーとフルメンバーは取締役の候補者を指名し投票できる
** スポンサーメンバーはOMA取締役会の席を有する
** フルメンバーは選ばれた場合に限り、取締役会に参加できる
==== スポンサーメンバー ====
15社
; Ericsson:エリクソンはスウェーデンの通信機器メーカーであり、世界最大の移動体通信（携帯電話）地上固定設備のメーカーである。移動体通信事業を中心とし、移動体通信（携帯電話）のインフラストラクチャー（地上固定設備など）部門を世界的に展開している。単独で携帯電話端末を製造していた時期があったが、世界最大の端末メーカーのノキア（フィンランド）の攻勢でシェアが劣勢になった。そのため、現在はプラットフォーム（地上固定設備）の開発に特化しており、その分野では世界最大手である。日本では主にソフトバンクモバイルとイー・モバイルにインフラストラクチャーを提供している。携帯電話端末の事業はソニーとの合弁会社であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（英）が行っている。
; Motorola:モトローラはアメリカ合衆国の通信機器メーカーである。携帯電話端末、トランシーバー、CPUなどで有名。携帯電話に搭載される主なOSはSymbian OS / UIQや独自OS、Linux、Windows Mobile等さまざまなOSを採用している。最近ではLinuxを搭載しているものが増えてきている。また、モトローラではLinuxベースの次世代プラットフォーム「MOTOMAGX」を開発している。
; Nokia:ノキアはフィンランドの電気通信機器メーカーである。携帯電話通信設備では世界第2位である。その他にも音声電話などのアプリケーション、ISDN、ブロードバンドアクセス、モバイルラジオ、VoIP、無線LAN、地上波デジタル放送の受信機、衛星受信機などの通信機器を生産している。また、GSM、W-CDMA(UMTS)方式の携帯電話通信設備を携帯通信事業者むけに開発して販売しているが、この携帯電話通信設備のビジネスは2006年にシーメンス（独）との合弁事業とし、ノキアシーメンスが設立された。これは携帯電話通信設備で世界第1位のエリクソン（スウェーデン）を追撃するための戦略的な合弁であるとみられる。ミドルエンド、ハイエンド機種はSymbian OSを採用しており、またUIにS60を採用しているため、ネイティブアプリを自由に追加できる。その反面、パソコン同様に悪意のあるソフトウェアやウイルスが問題となっている。ローエンド機種にはSeries 40 (Nokia OS)を採用している。こちらはネイティブアプリケーションはインストールできないがJavaアプリケーションをインストールすることができる。
; Nokia Siemens Networks:上述
; Orange SA:英国の大手移動体通信業者
; Qualcomm,Inc:クアルコムはアメリカの半導体、コンピュータソフトウェアメーカー。CDMA方式携帯電話の実用化に成功して成長を遂げた。当初は、携帯電話端末と、通信設備の部門を併せ持っていたが、その後、携帯電話端末部門は京セラに、通信設備部門は、Ericssonに売却された。現在、CDMA携帯電話用チップでは、ほぼ独占に近いマーケットシェアを保持している。また、1x EV-DOシリーズを含むCDMA2000携帯電話用チップ以外にもHSDPAを含むW-CDMA携帯電話用チップの供給も行っている。近年ではREX OSと呼ばれる携帯電話向けの組み込み用オペレーティングシステムやBREWと呼ばれる携帯電話向けのアプリケーションプラットフォームの開発もしている。それらの数多くの特許を保有しており、それにより他社から得られるライセンス料が大きな収益源となっている。
; Samsung Electronics:サムスン電子は韓国の最大手総合家電・電子部品・電子製品メーカーである特に半導体（DRAM、フラッシュメモリ）、ディスプレイ、デジタルメディア機器の分野で世界的な大手企業である。2006年で液晶・半導体など16の分野で世界シェアナンバーワン。
; SK Telecom:SKテレコムは大韓民国最大の携帯電話事業者。2002年には同じ800MHzの周波数帯でCDMA方式の事業を行っていた新世紀通信（ポスコが筆頭株主）を吸収合併している。また時を同じくしてCDMA2000方式を採用した第三世代携帯電話サービスを開始し、平行してUMTS (W-CDMA)方式によるサービスも提供し、順調に顧客を増やしている。現在は、EV-DOとHSDPAによる高速データ通信サービスも提供中である。モンゴルやウズベキスタン、カンボジアで最初の携帯電話サービス会社の立ち上げに携わっている。また、子会社のSKテレテックを通じ、自社向け端末の開発や海外への端末輸出も行ってきたが、こちらは韓国第三の携帯電話機メーカー、パンテック&キュリテルに4,000億ウォンで売却することになった。
など
==== フルメンバー ====
93社
; Vodafone:ボーダフォンはイギリスに本社を置く世界最大の多国籍携帯電話事業会社である。自らも出資しているChina Mobileに次いで世界第2位の携帯電話会社である。1000万人以上の顧客を持つ国はイギリス、ドイツ、イタリア、アメリカ合衆国、トルコの6市場。しかし米国のそれはVerizon Wirelessの加入者数を比例按分したものである。グループの拡大に際し、アメリカ、ドイツ、フランスなど世界各地で携帯電話会社（主に2,3番目に市場に参入した企業が多い）を買収し、そのブランドをボーダフォンへ変更してきた。
; IBM:IBMはコンピュータ関連のハードウェア・ソフトウェア・サービスおよびビジネスコンサルティングサービスを提供する企業である。主な事業内容は、サーバマシンやソフトウェアの開発・製造・販売、CPUの製造、システムインテグレーション、ビジネスコンサルティングである。また、全世界で活動を行う多国籍企業である。コンピュータ産業の黎明期から携わり、現在ではコンピュータ関連屈指の大企業に成長した。
; Time Warner:タイム・ワーナーはアメリカの総合メディア企業。雑誌「タイム」や映画会社「ワーナー・ブラザース」、ニュース専門チャンネル「CNN」、インターネット接続サービス「AOL」などを擁する複合企業体である。
など
== '''知的財産権について''' ==
----
（fuchizawa、sugimoto）
* 技術仕様は、Webでパブリックリビューを行いコメントを付けWebで公開する。
* IPR Declarationsとして特許ナンバー等をホームページに掲載する。
==== OMAの知的財産権ガイドライン ====
(fuchizawa)
: OMAのメンバーは、共通の知的財産方針で運営します。
: 仕様書に関して、オープンモバイルアライアンスは、提案を様々なフォームで受け付けます。これらの提案の普及を促進するため、提案と知的財産権の関係を、理解することが必要です。
: オープンモバイルアライアンスをタイムリー普及させることが必要不可欠な知的財産権に関連しては、各オープンモバイルアライアンス加盟者で合意した、合理的な手続きを行います。しかし、メンバーは知的財産権を実施する義務はありません。メンバー向けに公表された情報は会員でも非会員でも参照可能な、オープンモバイルアライアンスの知的財産権のページに発表しているのでご覧ください。
: 定義し、ライセンスされた知的財産権を、前もってオープンモバイルアライアンスは特定フォームで公開されます。
: この同意書の受諾は、知的財産権が含まれているか否かに関わらず、情報への提案の際には必ず同意していただく必要があります。すべての提案はこの会員の規定に従ってなされなければなりません。
: このウェブサイトに接続されたコンテンツを提供する場合、非機密の情報に限ります。オープンモバイルアライアンスはコンテンツを自由に使用したり、制限されない共通基盤をいかなる目的であろうとも、そのメンバーとのすべてのウェブサイトにワールドワイド、ロイヤリティフリー、非独占的なライセンスを使用し、複製、修正、配布、送信、表示、実行、翻案、転売、公開などのコンテンツとして使用することをオープンモバイルアライアンス容認します。オープンモバイルアライアンス、そのメンバー、あるいは各社との転送や処理の間、で情報のやりとりができます。オープンモバイルアライアンスまたはそのメンバーはコンテンツを使用する義務なく、任意です。
: 次の点を了承し、同意してください。（ i ）オープンモバイルアライアンスは、独自の知的財産のレビューを実施し、独立したドキュメントとそこに含まれる情報に導くようなことはしない。また、いかなるサードパーティであろうと、特許、著作権や営業秘密の権利を含んだ知的財産権に関する表明や保証はしない。また（ ii ）もし提案書に含まれる発明が、第三者からライセンスを取得する必要があるものであれば、同様である。
==== OMAの知的財産権宣言 ====
(sugimoto)
: 会員企業によるIPR宣言と、非会員（個人等）によるIPR宣言をホームページ上で公開している。そこでの管理項目は、氏名（企業名）、宣言タイトル、出身国/地域、申請番号、特許番号、仕様書における影響範囲、特許取得国、宣言日となっている。
* Nokiaの例
:: Radio terminal for browsing the internet (2002/12)
:: インターネットブラウジング用途の無線端末
:: A method for implementing a multimedia messaging service, a multimedia messaging system, a server of a multimedia messaging system and a multimedia terminal 2002/12
:: マルチメディアメッセージングサービス、マルチメディアメッセージグシステム、マルチメディアメッセージングターミナルサーバと端末の実装方法
:: Method for accessing files stored in a mobile terminal device supporting an internet protocol (2002/12)
:: インターネットプロトコルをサポートしたファイル格納携帯端末デバイスへのアクセス方法
:: Presence and session handling information (2002/12)
:: プレゼンス情報やセッション処理
:: など
* 会員による宣言
:: 2008年4月22日更新分のOMAホームページによると、タイトル別には263件、取得された特許番号数は173件となっている。
:: <table class="wikitable">
<caption>OMA 企業別IPR宣言件数（タイトル別）</caption>
<tr><th> Company </th><th> Companyのカウント </th></tr>
<tr><td> QUALCOMM Incorporated </td><td> 82 </td></tr>
<tr><td> Nokia </td><td> 77 </td></tr>
<tr><td> Ericsson </td><td> 15 </td></tr>
<tr><td> Microsoft Corporation </td><td> 12 </td></tr>
<tr><td> Royal Philips NV </td><td> 11 </td></tr>
<tr><td> Motorola, Inc. </td><td> 11 </td></tr>
<tr><td> mformation Technologies, Inc. </td><td> 9 </td></tr>
<tr><td> Pantech & Curitel Communications Inc. </td><td> 6 </td></tr>
<tr><td> Koninklijke KPN N.V. </td><td> 5 </td></tr>
<tr><td> Diversinet </td><td> 4 </td></tr>
<tr><td> Bitfone Corp. </td><td> 3 </td></tr>
<tr><td> Siemens AG </td><td> 3 </td></tr>
<tr><td> AOL </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> IBM Corporation </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Microsoft (as Successor of SendIt Corporation) </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Seven Networks, Inc. </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> NTT DoCoMo, Inc. </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Openwave (formerly Phone.com, Inc.) </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> RSA Security Inc. </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Sony Corporation </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> TeliaSonera </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Matsushita Electric Industrial, Co., Ltd </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Joint Royal Philips NV & CT </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Patentee: Rolf Brugger; patent to be assigned to SDC) </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Huawei Technologies CO., LTD. </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Starfish (wholly owned subsidiary of Intellisync, formerly Pumatech) </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Roya Philips NV </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Bayerische Rundfunkwerbung GmbH </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> SDC Secure Digital Container AG </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> ACCESS, Co. Ltd. </td><td> 1 </td></tr>
</table>
（円グラフ「OMA企業別IPR宣言タイトル数.GIF」参照）
<table class="wikitable">
<caption>企業別IPR宣言件数（Pat.No別）</caption>
<tr><th> Company </th><th> Patent #のカウント </th></tr>
<tr><td> QUALCOMM Incorporated </td><td> 45 </td></tr>
<tr><td> Nokia </td><td> 24 </td></tr>
<tr><td> Ericsson </td><td> 15 </td></tr>
<tr><td> Motorola, Inc. </td><td> 11 </td></tr>
<tr><td> Microsoft Corporation </td><td> 11 </td></tr>
<tr><td> Koninklijke KPN N.V. </td><td> 8 </td></tr>
<tr><td> Royal Philips NV </td><td> 8 </td></tr>
<tr><td> mformation Technologies, Inc. </td><td> 6 </td></tr>
<tr><td> RSA Security Inc. </td><td> 5 </td></tr>
<tr><td> Bayerische Rundfunkwerbung GmbH </td><td> 4 </td></tr>
<tr><td> Seven Networks, Inc. </td><td> 3 </td></tr>
<tr><td> Telediffusion de France </td><td> 3 </td></tr>
<tr><td> Openwave (formerly Phone.com, Inc.) </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> ACCESS, Co. Ltd. </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> IBM Corporation </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Microsoft (as Successor of SendIt Corporation) </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> AOL </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Siemens AG </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> US Philips Corporation </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> TeliaSonera </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> NTT DoCoMo, Inc. </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Starfish (wholly owned subsidiary of Intellisync, formerly Pumatech) </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Bitfone Corp. </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Diversinet </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Sony Corporation </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Pantech & Curitel Communications Inc. </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> SDC Secure Digital Container AG </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Matsushita Electric Industrial, Co., Ltd </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Roya Philips NV </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Philips Gloeilampenfab NV </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Philips Electronics NV </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Patentee: Rolf Brugger; patent to be assigned to SDC) </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Joint Royal Philips NV & CT </td><td> 1 </td></tr>
</table>
（円グラフ「OMA企業別IPR宣言特許数.GIF」参照）
* 非会員による宣言
:: OMA非会員である企業や個人であってもIPR宣言が可能になっている。必要な技術のIPRについての仕様公開に備えることができる。
:: 2007年2月14日現在で12件がOMAホームページ上に掲載されている。
* 例
:: Behruz Vazvan氏（フィンランド）Electronic Payment Systems (1994)
:: 電子決済システム
:: Togabi Technologies, Inc（アメリカ）
:: プッシュトゥトークの通信システムを仲介する方法
::など
== '''部会、委員会''' ==
----
（okino、yamazaki、okushio、sanmizo）
; Architecture （okino）
: OMA Technical Plenaryに基づくOMAサービスEnvironment（OSE）の定義、WGによるOSEへの仕様の保障。
: OSEはOMAが定義するサービスプラットフォーム全般。インタオペラビリティを考えるとOMA内での統一プラットフォームであると言える。
; Broadcasting （okino）
: コンテンツ提供のために必要とされるすべてのモバイル放送サービスの調査。マルチキャストだけではなく、1対多を含むユニキャストパラダイムを含んでいる。
: ブロードキャストは端末を特定できるネットワークインフラ上に構築される必要があり、これはサービス提供や料金徴収、サービス保護のためのである。
: 料金徴収やサービス保護に触れられており、コンテンツデリバリを意識していると思われる。
: また、連携している他の組織としては MPEG（動画コンテンツ）やW3C（おそらくWebサービスプロトコル）、WiMax Forum（無線LAN通信網）も含まれている。
; Content Delivery （yamazaki）
: 身近なウェブモデルでは、クライアントはウェブサーバーから内容を要求します(引きます)。プッシュ配信はクライアントが要求しないのにサーバが内容をクライアントに提供してしまうかもしれません。
: 正常なクライアントサーバーモデルでは、クライアントが情報を要求する際、サービスやサーバなどの情報を入力し、サーバーはクライアントに応答（送信）します。これはプル技術として知られ、クライアントは、サーバーから情報を引き出しています。例えばWWWのプル技術は、ユーザーが入力するURL（要求）をサーバーに送信して、サーバーのWebページを得ることができます。
: これと対照的に、プッシュ技術があります。
: プッシュ技術はクライアント/サーバモデルに基づいていますが、サーバが内容を伝える前にクライアントからのどんな明白な要求もありません。WAP Pushフレームワークはユーザ要求なしで情報を伝える手段をデバイスに与えます。
: OMA CD作業部会(WG)はモバイルApplication Group(BT)の下で作動する専門委員会です。目的はOMA技術家グループが推すように、OMA Push仕様を策定、維持して、役立つものとすることです。 これまで9つの仕様(キャッシュのオペレーション、サービスの表示、プッシュアクセスプロトコル、サービスを読み込み、プッシュアーキテクチャの概要、プッシュプロキシゲートウェイサービス、プッシュ配信の無線プロトコル、電子メールメッセージのプッシュ通知と表示)と１つ以上のバージョンを作成しました。
; Data Synchronization
; Developers Interest Group
; Device Management （yamazaki）
: Device Management(DM)作業部会は、以前に元WAP Forumと元SyncML Initiativeで行われるデバイス管理活動を統合することによって、形成されました。
: Device Management作業部会の目標はサービスにアクセスするために必要な環境設定を含むモバイル機器の管理とモバイル機器におけるソフトウェアの管理を実現するプロトコルとメカニズムを指定することです。
* 各社OMA準拠の製品等をリリースした際の利点について各社のアピール状況等
: ●日本ＨＰ
:: 企業の情報セキュリティ・ニーズにこたえる携帯電話の遠隔ロックと遠隔消去のサービスの開発
:: 利点：OMA標準に準拠したパッケージソフトウェアによる迅速な開発
: ●エムフォメーション・テクノロジーズ株式会社
:: 公演予定：この会社のデバイス管理ソリューションの紹介
:: 公演日：2008年7月24日（木）モバイルコンピューティング推進コンソーシアムにて予定
:: 利点：以下について公演予定
:: OMA DMによるサード・パーティ・アプリケーションの配布、設定、制御
:: 端末メーカ及びアプリケーション・ベンダ向けのOMA DM対応インターオペラビリティ・プログラム
:: マーケットから要求のあるモジュラー型OMA DM端末クライアント・ソリューション
（アプリケーション管理、WiMAXアクティベーション、ダイアグ、カスタマ・イクスペリエンス等）
:: デモ： OMA DMによるサード・パーティ・アプリケーションのライフ・サイクル管理
: ●日本法人レッドベンド・ソフトウェア・ジャパン株式会社
:: デバイス管理製品「vDirect Mobile」
:: 利点：業界の標準やベストプラクティスにも適合できる
: ●ＮＥＣ
:: NC7000-DM
:: 利点：様々なデバイスに搭載可能なオープンプラットフォームを提供。
; Digital Rights Management (sugimoto)
:: （ここから参考情報）『“携帯機器向けの暗号鍵と認証サービス提供目指す”，松下電器などが新団体を発足』
:: (日経エレクトロニクス 2004/02/03)
:: 携帯電話によるオンライン・サービスの共通仕様を検討している団体「Open Mobile Alliance 」(OMA)が, コンテンツのコピー防止技術に関する最新仕様として「Digital Rights Management (DRM) Ver. 2.0」を発表した。
:: 同時に，松下電器産業，韓国Samsung Electronics Co.,Ltd.，フィンランドNokia Corp., 米Intel Corp., 米Warner Bros. EntertainmentInc., 英mm02 plc，米RealNetworks, Inc.が，OMA DMA Ver. 2.0 に準拠したライセンスを管理する組織として「Content Management License Administrator 」(CMLA)を結成したことを明らかにした。米Motorola, Inc.と英Vodaphone Group PLC も，CMLA を支持する声明を明らかにしている。
:: OMAによる従来の仕様である「OMA DRM Ver. 1.0」は2002 年11 月に発表されており，対象とするコンテンツは着信メロディや速報ニュースなどだった。今回のVer.2.0 では，より強固なコンテンツ保護機能を求めるストリーミング映像や音楽のダウンロードを想定して，暗号化機能を取り入れた。暗号化ファイルと暗号鍵を別々に送信することで安全性を確保する。Ver.2.0 が想定するサービス例としては，携帯機器からほかの機器にファイルを合法的に受け渡す用途や，携帯機器が壊れた場合でもその設定を引き継ぐ場面などがある。最新仕様では，その実現に必要な機能を盛り込んだ。
:: OMA DRM Ver. 2.0 に準拠する端末とサービス事業者が必要とする暗号鍵と証明書を発行する団体としては，CMLA が候補の1つとなる。さらにCMLA は，OMA DRM Ver. 2.0 の相互接続を保証するための実装ガイドラインを示すことにしている。CMLAはこれらに関して，2004 年後半までに端末メーカー，通信事業者，コンテンツ事業者から合意を取り付けたい考えだ。2004 年末には暗号システムに関する開発キットを提供する予定にしている。
:: （Phil Keys＝シリコンバレー支局）（ここまで）
; Games Services
; Interoperability （okushio）
; Location
; Messaging(okushio)
; Mobile Commerce & Charging (sanmizo)
; Mobile Client Environment (sanmizo)
; Presence & Availability
; Push to Talk
; Release and Planning Management
; Requirements
; Security
== 外部リンク ==
----
*[http://www.openmobilealliance.org/ Open Mobile Alliance]（英語）
{{DEFAULTSORT:おふん もはいる あらいあんす}}
[[Category:携帯電話]]
{{stub}}
[[de:Open Mobile Alliance]]
[[en:Open Mobile Alliance]]
[[es:Open Mobile Alliance]]
[[pl:Open Mobile Alliance]]
[[sv:Open Mobile Alliance]]
'''オープン・モバイル・アライアンス''' (Open Mobile Alliance, '''OMA''')は、携帯電話の規格策定を行う組織である。
<cite>出典・参考文献:
* OMA公式サイト（http://www.openmobilealliance.org/Membership/default.aspx）
* コンパクト版 インターネット辞典(C) Hiroshi ESAKI, 2000,(C) 2002 IE Institute.co.,Ltd.
* 社団法人情報通信技術委員会ホームページ (http://www.ttc.or.jp/)
* ＠IT
</cite>
== '''概要''' ==
----
（okino、fuchizawa、sugimoto）
==== '''組織''' ====
(sugimoto)
* 名称 Open Mobile Alliance
* 略称 OMA
* 技術総会(Technical Plenary)
: 技術仕様概要の策定活動、承認、技術仕様の保守、技術的問題解決を行う。
: 技術総会は、豊かな携帯サービスや応用技術を促進するため、システム間連携や相互運用のためのアプリケーションやサービスフレームワークの技術仕様を素早く提供する責任がある。
* 技術部会（Technical Working Group) --下記詳細参照
:: broadcasting
:: content distribustion
:: data synchronization
:: device management
:: digital rights management
:: game services
:: location
:: mobile client emvironment
:: messaging
:: mobile commerce and charging
:: presence and abailavility
:: push to talk over cellular
* 管理（横展開？）部会(Horizontal Working Group)
:: requirement
:: architecture
:: security
:: interoperability
* その他、総会を支援するリリース計画管理委員会がある。
（最下部リンク（OMA組織図.gif）参照）
* 会員ミーティングについて
: 1年を通じて、2つのタイプの会員ミーティングを開催している。
:* 技術総会、部会ミーティング
:: スポンサー、フル、アソシエイト会員が参加できる。
:* TestFest
:: OMAやその会員の持つ様々な課題や目標に対する到達を支援するため、The OMA Interoperability Process (IOP)という相互運用性テストイベントを定義している。
:: OMA会員であれば参加可能であるが、会員以外へは非公開で行われるため、参加者は非開示契約書に署名をした直接研究開発する技術者に限られる。開催予定や申込は会員用Webサイトで行われる。
:: だいたい2-3か月に一度、様々な国や地域で行われる。
==== '''所在地''' ====
(sugimoto)
: Open Mobile Alliance
: 4330 La Jolla Village Dr, Suite 110
: San Diego, CA 92122
: USA
* Fax (USA) + 1 858 623 0743
* サンディエゴは米カリフォルニア州南部にあり、LAに次ぐ規模の都市。北300km弱にあるLAと比べると静かな都市である。所在地のあるLa Jolla（ラホヤ）は美しい海岸や町並み、観光、リタイヤ後に住みたい街として有名。オフィスのある場所は、地域最大規模の巨大ショッピングモールである「UTC(University Towne Center)」に隣接したオフィス街で、さらにすぐ近くにたくさんの若者や留学生を擁するカリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)キャンパスがある。そのためこの付近は多様な人種、老若男女が行き来し、国際的かつアカデミックで、活気ある印象を持つエリアである。
==== '''設立目的''' ====
* OMAは、2002年6月に、世界の主要なモバイル運用、デバイスとネットワークサプライヤ、IT企業、コンテンツとサービスプロバイダのおよそ200の企業から結成された。従来のような個別の"技術サイロ"を維持する活動アプローチではなく、規格や仕様の異なるモバイル技術の統合を目指す。
* デバイス、地域、サービスプロバイダ、運用、ネットワークの違いを超えたEnd-to-Endの相互運用性や、今後の詳細な業務上の要求に対するサポートを推進する。
==== '''ゴール''' ====
* 高品質、市場ニーズに基づきモジュール化された技術の公開、拡張性、関連企業における技術開発や実装の効率化を提供する。
* 個別のデバイス、地域、サービスプロバイダ、運用、ネットワークの相互運用性を整備する。
* 業界内の実装開発の効率化のために活動中の標準化団体組織を統合し、モバイルデータサービスの相互運用性向上のための触媒となる。
* OMAに積極参加する企業に対しサプライチェーンでの価値を提供する。
==== '''設立時期''' ====
* 2002年6月12日
==== '''経緯''' ====
* 既存団体の技術仕様を統一することを目的として設立。
:: Wireless Application Protocol Forum (WAP)
:: SynchML Initiative
:: Location Interoperability Forum (LIF)
:: MMS Interoperability Group (MMS-IOP)
:: Wireless Village Initiative
:: Open Mobile Architecture Initiative
* 組織は Open Mobile Architecture と WAP Forum が一つになったもので，今後両者は OMA のワーキング・グループになる。
==== '''対象分野''' ====
* 電気通信（移動体通信系）
* サービス (移動体通信系)
* 現在関係のある標準化団体
:: IETF、W3C、3GPP, 3GPP2, CDG, GSM Association, Java Community Process
== '''会員''' ==
----
（sanmizo）
==== 会員種別 ====
* Sponsor Members $130,000 USD/Y 年会費 13,622,700円
* Full Members $39,000 USD/Y 年会費 4,086,810円
* Associate Members $9,000 USD/Y 年会費 943,110円
* Supporter Members $600 USD/Y 年会費 62,874円
** スポンサーメンバーとフルメンバーは取締役の候補者を指名し投票できる
** スポンサーメンバーはOMA取締役会の席を有する
** フルメンバーは選ばれた場合に限り、取締役会に参加できる
==== スポンサーメンバー ====
15社
; Ericsson:エリクソンはスウェーデンの通信機器メーカーであり、世界最大の移動体通信（携帯電話）地上固定設備のメーカーである。移動体通信事業を中心とし、移動体通信（携帯電話）のインフラストラクチャー（地上固定設備など）部門を世界的に展開している。単独で携帯電話端末を製造していた時期があったが、世界最大の端末メーカーのノキア（フィンランド）の攻勢でシェアが劣勢になった。そのため、現在はプラットフォーム（地上固定設備）の開発に特化しており、その分野では世界最大手である。日本では主にソフトバンクモバイルとイー・モバイルにインフラストラクチャーを提供している。携帯電話端末の事業はソニーとの合弁会社であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（英）が行っている。
; Motorola:モトローラはアメリカ合衆国の通信機器メーカーである。携帯電話端末、トランシーバー、CPUなどで有名。携帯電話に搭載される主なOSはSymbian OS / UIQや独自OS、Linux、Windows Mobile等さまざまなOSを採用している。最近ではLinuxを搭載しているものが増えてきている。また、モトローラではLinuxベースの次世代プラットフォーム「MOTOMAGX」を開発している。
; Nokia:ノキアはフィンランドの電気通信機器メーカーである。携帯電話通信設備では世界第2位である。その他にも音声電話などのアプリケーション、ISDN、ブロードバンドアクセス、モバイルラジオ、VoIP、無線LAN、地上波デジタル放送の受信機、衛星受信機などの通信機器を生産している。また、GSM、W-CDMA(UMTS)方式の携帯電話通信設備を携帯通信事業者むけに開発して販売しているが、この携帯電話通信設備のビジネスは2006年にシーメンス（独）との合弁事業とし、ノキアシーメンスが設立された。これは携帯電話通信設備で世界第1位のエリクソン（スウェーデン）を追撃するための戦略的な合弁であるとみられる。ミドルエンド、ハイエンド機種はSymbian OSを採用しており、またUIにS60を採用しているため、ネイティブアプリを自由に追加できる。その反面、パソコン同様に悪意のあるソフトウェアやウイルスが問題となっている。ローエンド機種にはSeries 40 (Nokia OS)を採用している。こちらはネイティブアプリケーションはインストールできないがJavaアプリケーションをインストールすることができる。
; Nokia Siemens Networks:上述
; Orange SA:英国の大手移動体通信業者
; Qualcomm,Inc:クアルコムはアメリカの半導体、コンピュータソフトウェアメーカー。CDMA方式携帯電話の実用化に成功して成長を遂げた。当初は、携帯電話端末と、通信設備の部門を併せ持っていたが、その後、携帯電話端末部門は京セラに、通信設備部門は、Ericssonに売却された。現在、CDMA携帯電話用チップでは、ほぼ独占に近いマーケットシェアを保持している。また、1x EV-DOシリーズを含むCDMA2000携帯電話用チップ以外にもHSDPAを含むW-CDMA携帯電話用チップの供給も行っている。近年ではREX OSと呼ばれる携帯電話向けの組み込み用オペレーティングシステムやBREWと呼ばれる携帯電話向けのアプリケーションプラットフォームの開発もしている。それらの数多くの特許を保有しており、それにより他社から得られるライセンス料が大きな収益源となっている。
; Samsung Electronics:サムスン電子は韓国の最大手総合家電・電子部品・電子製品メーカーである特に半導体（DRAM、フラッシュメモリ）、ディスプレイ、デジタルメディア機器の分野で世界的な大手企業である。2006年で液晶・半導体など16の分野で世界シェアナンバーワン。
; SK Telecom:SKテレコムは大韓民国最大の携帯電話事業者。2002年には同じ800MHzの周波数帯でCDMA方式の事業を行っていた新世紀通信（ポスコが筆頭株主）を吸収合併している。また時を同じくしてCDMA2000方式を採用した第三世代携帯電話サービスを開始し、平行してUMTS (W-CDMA)方式によるサービスも提供し、順調に顧客を増やしている。現在は、EV-DOとHSDPAによる高速データ通信サービスも提供中である。モンゴルやウズベキスタン、カンボジアで最初の携帯電話サービス会社の立ち上げに携わっている。また、子会社のSKテレテックを通じ、自社向け端末の開発や海外への端末輸出も行ってきたが、こちらは韓国第三の携帯電話機メーカー、パンテック&キュリテルに4,000億ウォンで売却することになった。
など
==== フルメンバー ====
93社
; Vodafone:ボーダフォンはイギリスに本社を置く世界最大の多国籍携帯電話事業会社である。自らも出資しているChina Mobileに次いで世界第2位の携帯電話会社である。1000万人以上の顧客を持つ国はイギリス、ドイツ、イタリア、アメリカ合衆国、トルコの6市場。しかし米国のそれはVerizon Wirelessの加入者数を比例按分したものである。グループの拡大に際し、アメリカ、ドイツ、フランスなど世界各地で携帯電話会社（主に2,3番目に市場に参入した企業が多い）を買収し、そのブランドをボーダフォンへ変更してきた。
; IBM:IBMはコンピュータ関連のハードウェア・ソフトウェア・サービスおよびビジネスコンサルティングサービスを提供する企業である。主な事業内容は、サーバマシンやソフトウェアの開発・製造・販売、CPUの製造、システムインテグレーション、ビジネスコンサルティングである。また、全世界で活動を行う多国籍企業である。コンピュータ産業の黎明期から携わり、現在ではコンピュータ関連屈指の大企業に成長した。
; Time Warner:タイム・ワーナーはアメリカの総合メディア企業。雑誌「タイム」や映画会社「ワーナー・ブラザース」、ニュース専門チャンネル「CNN」、インターネット接続サービス「AOL」などを擁する複合企業体である。
など
== '''知的財産権について''' ==
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（fuchizawa、sugimoto）
* 技術仕様は、Webでパブリックリビューを行いコメントを付けWebで公開する。
* IPR Declarationsとして特許ナンバー等をホームページに掲載する。
==== OMAの知的財産権ガイドライン ====
(fuchizawa)
: OMAのメンバーは、共通の知的財産方針で運営します。
: 仕様書に関して、オープンモバイルアライアンスは、提案を様々なフォームで受け付けます。これらの提案の普及を促進するため、提案と知的財産権の関係を、理解することが必要です。
: オープンモバイルアライアンスをタイムリー普及させることが必要不可欠な知的財産権に関連しては、各オープンモバイルアライアンス加盟者で合意した、合理的な手続きを行います。しかし、メンバーは知的財産権を実施する義務はありません。メンバー向けに公表された情報は会員でも非会員でも参照可能な、オープンモバイルアライアンスの知的財産権のページに発表しているのでご覧ください。
: 定義し、ライセンスされた知的財産権を、前もってオープンモバイルアライアンスは特定フォームで公開されます。
: この同意書の受諾は、知的財産権が含まれているか否かに関わらず、情報への提案の際には必ず同意していただく必要があります。すべての提案はこの会員の規定に従ってなされなければなりません。
: このウェブサイトに接続されたコンテンツを提供する場合、非機密の情報に限ります。オープンモバイルアライアンスはコンテンツを自由に使用したり、制限されない共通基盤をいかなる目的であろうとも、そのメンバーとのすべてのウェブサイトにワールドワイド、ロイヤリティフリー、非独占的なライセンスを使用し、複製、修正、配布、送信、表示、実行、翻案、転売、公開などのコンテンツとして使用することをオープンモバイルアライアンス容認します。オープンモバイルアライアンス、そのメンバー、あるいは各社との転送や処理の間、で情報のやりとりができます。オープンモバイルアライアンスまたはそのメンバーはコンテンツを使用する義務なく、任意です。
: 次の点を了承し、同意してください。（ i ）オープンモバイルアライアンスは、独自の知的財産のレビューを実施し、独立したドキュメントとそこに含まれる情報に導くようなことはしない。また、いかなるサードパーティであろうと、特許、著作権や営業秘密の権利を含んだ知的財産権に関する表明や保証はしない。また（ ii ）もし提案書に含まれる発明が、第三者からライセンスを取得する必要があるものであれば、同様である。
==== OMAの知的財産権宣言 ====
(sugimoto)
: 会員企業によるIPR宣言と、非会員（個人等）によるIPR宣言をホームページ上で公開している。そこでの管理項目は、氏名（企業名）、宣言タイトル、出身国/地域、申請番号、特許番号、仕様書における影響範囲、特許取得国、宣言日となっている。
* Nokiaの例
:: Radio terminal for browsing the internet (2002/12)
:: インターネットブラウジング用途の無線端末
:: A method for implementing a multimedia messaging service, a multimedia messaging system, a server of a multimedia messaging system and a multimedia terminal 2002/12
:: マルチメディアメッセージングサービス、マルチメディアメッセージグシステム、マルチメディアメッセージングターミナルサーバと端末の実装方法
:: Method for accessing files stored in a mobile terminal device supporting an internet protocol (2002/12)
:: インターネットプロトコルをサポートしたファイル格納携帯端末デバイスへのアクセス方法
:: Presence and session handling information (2002/12)
:: プレゼンス情報やセッション処理
:: など
* 会員による宣言
:: 2008年4月22日更新分のOMAホームページによると、タイトル別には263件、取得された特許番号数は173件となっている。
:: <table class="wikitable">
<caption>OMA 企業別IPR宣言件数（タイトル別）</caption>
<tr><th> Company </th><th> Companyのカウント </th></tr>
<tr><td> QUALCOMM Incorporated </td><td> 82 </td></tr>
<tr><td> Nokia </td><td> 77 </td></tr>
<tr><td> Ericsson </td><td> 15 </td></tr>
<tr><td> Microsoft Corporation </td><td> 12 </td></tr>
<tr><td> Royal Philips NV </td><td> 11 </td></tr>
<tr><td> Motorola, Inc. </td><td> 11 </td></tr>
<tr><td> mformation Technologies, Inc. </td><td> 9 </td></tr>
<tr><td> Pantech & Curitel Communications Inc. </td><td> 6 </td></tr>
<tr><td> Koninklijke KPN N.V. </td><td> 5 </td></tr>
<tr><td> Diversinet </td><td> 4 </td></tr>
<tr><td> Bitfone Corp. </td><td> 3 </td></tr>
<tr><td> Siemens AG </td><td> 3 </td></tr>
<tr><td> AOL </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> IBM Corporation </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Microsoft (as Successor of SendIt Corporation) </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Seven Networks, Inc. </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> NTT DoCoMo, Inc. </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Openwave (formerly Phone.com, Inc.) </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> RSA Security Inc. </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Sony Corporation </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> TeliaSonera </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Matsushita Electric Industrial, Co., Ltd </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Joint Royal Philips NV & CT </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Patentee: Rolf Brugger; patent to be assigned to SDC) </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Huawei Technologies CO., LTD. </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Starfish (wholly owned subsidiary of Intellisync, formerly Pumatech) </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Roya Philips NV </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Bayerische Rundfunkwerbung GmbH </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> SDC Secure Digital Container AG </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> ACCESS, Co. Ltd. </td><td> 1 </td></tr>
</table>
（円グラフ「OMA企業別IPR宣言タイトル数.GIF」参照）
<table class="wikitable">
<caption>企業別IPR宣言件数（Pat.No別）</caption>
<tr><th> Company </th><th> Patent #のカウント </th></tr>
<tr><td> QUALCOMM Incorporated </td><td> 45 </td></tr>
<tr><td> Nokia </td><td> 24 </td></tr>
<tr><td> Ericsson </td><td> 15 </td></tr>
<tr><td> Motorola, Inc. </td><td> 11 </td></tr>
<tr><td> Microsoft Corporation </td><td> 11 </td></tr>
<tr><td> Koninklijke KPN N.V. </td><td> 8 </td></tr>
<tr><td> Royal Philips NV </td><td> 8 </td></tr>
<tr><td> mformation Technologies, Inc. </td><td> 6 </td></tr>
<tr><td> RSA Security Inc. </td><td> 5 </td></tr>
<tr><td> Bayerische Rundfunkwerbung GmbH </td><td> 4 </td></tr>
<tr><td> Seven Networks, Inc. </td><td> 3 </td></tr>
<tr><td> Telediffusion de France </td><td> 3 </td></tr>
<tr><td> Openwave (formerly Phone.com, Inc.) </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> ACCESS, Co. Ltd. </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> IBM Corporation </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Microsoft (as Successor of SendIt Corporation) </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> AOL </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Siemens AG </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> US Philips Corporation </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> TeliaSonera </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> NTT DoCoMo, Inc. </td><td> 2 </td></tr>
<tr><td> Starfish (wholly owned subsidiary of Intellisync, formerly Pumatech) </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Bitfone Corp. </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Diversinet </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Sony Corporation </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Pantech & Curitel Communications Inc. </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> SDC Secure Digital Container AG </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Matsushita Electric Industrial, Co., Ltd </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Roya Philips NV </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Philips Gloeilampenfab NV </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Philips Electronics NV </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Patentee: Rolf Brugger; patent to be assigned to SDC) </td><td> 1 </td></tr>
<tr><td> Joint Royal Philips NV & CT </td><td> 1 </td></tr>
</table>
（円グラフ「OMA企業別IPR宣言特許数.GIF」参照）
* 非会員による宣言
:: OMA非会員である企業や個人であってもIPR宣言が可能になっている。必要な技術のIPRについての仕様公開に備えることができる。
:: 2007年2月14日現在で12件がOMAホームページ上に掲載されている。
* 例
:: Behruz Vazvan氏（フィンランド）Electronic Payment Systems (1994)
:: 電子決済システム
:: Togabi Technologies, Inc（アメリカ）
:: プッシュトゥトークの通信システムを仲介する方法
::など
== '''部会、委員会''' ==
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（okino、yamazaki、okushio、sanmizo）
; Architecture （okino）
: OMA Technical Plenaryに基づくOMAサービスEnvironment（OSE）の定義、WGによるOSEへの仕様の保障。
: OSEはOMAが定義するサービスプラットフォーム全般。インタオペラビリティを考えるとOMA内での統一プラットフォームであると言える。
; Broadcasting （okino）
: コンテンツ提供のために必要とされるすべてのモバイル放送サービスの調査。マルチキャストだけではなく、1対多を含むユニキャストパラダイムを含んでいる。
: ブロードキャストは端末を特定できるネットワークインフラ上に構築される必要があり、これはサービス提供や料金徴収、サービス保護のためのである。
: 料金徴収やサービス保護に触れられており、コンテンツデリバリを意識していると思われる。
: また、連携している他の組織としては MPEG（動画コンテンツ）やW3C（おそらくWebサービスプロトコル）、WiMax Forum（無線LAN通信網）も含まれている。
; Content Delivery （yamazaki）
: 身近なウェブモデルでは、クライアントはウェブサーバーから内容を要求します(引きます)。プッシュ配信はクライアントが要求しないのにサーバが内容をクライアントに提供してしまうかもしれません。
: 正常なクライアントサーバーモデルでは、クライアントが情報を要求する際、サービスやサーバなどの情報を入力し、サーバーはクライアントに応答（送信）します。これはプル技術として知られ、クライアントは、サーバーから情報を引き出しています。例えばWWWのプル技術は、ユーザーが入力するURL（要求）をサーバーに送信して、サーバーのWebページを得ることができます。
: これと対照的に、プッシュ技術があります。
: プッシュ技術はクライアント/サーバモデルに基づいていますが、サーバが内容を伝える前にクライアントからのどんな明白な要求もありません。WAP Pushフレームワークはユーザ要求なしで情報を伝える手段をデバイスに与えます。
: OMA CD作業部会(WG)はモバイルApplication Group(BT)の下で作動する専門委員会です。目的はOMA技術家グループが推すように、OMA Push仕様を策定、維持して、役立つものとすることです。 これまで9つの仕様(キャッシュのオペレーション、サービスの表示、プッシュアクセスプロトコル、サービスを読み込み、プッシュアーキテクチャの概要、プッシュプロキシゲートウェイサービス、プッシュ配信の無線プロトコル、電子メールメッセージのプッシュ通知と表示)と１つ以上のバージョンを作成しました。
; Data Synchronization
; Developers Interest Group
; Device Management （yamazaki）
: Device Management(DM)作業部会は、以前に元WAP Forumと元SyncML Initiativeで行われるデバイス管理活動を統合することによって、形成されました。
: Device Management作業部会の目標はサービスにアクセスするために必要な環境設定を含むモバイル機器の管理とモバイル機器におけるソフトウェアの管理を実現するプロトコルとメカニズムを指定することです。
* 各社OMA準拠の製品等をリリースした際の利点について各社のアピール状況等
: ●日本ＨＰ
:: 企業の情報セキュリティ・ニーズにこたえる携帯電話の遠隔ロックと遠隔消去のサービスの開発
:: 利点：OMA標準に準拠したパッケージソフトウェアによる迅速な開発
: ●エムフォメーション・テクノロジーズ株式会社
:: 公演予定：この会社のデバイス管理ソリューションの紹介
:: 公演日：2008年7月24日（木）モバイルコンピューティング推進コンソーシアムにて予定
:: 利点：以下について公演予定
:: OMA DMによるサード・パーティ・アプリケーションの配布、設定、制御
:: 端末メーカ及びアプリケーション・ベンダ向けのOMA DM対応インターオペラビリティ・プログラム
:: マーケットから要求のあるモジュラー型OMA DM端末クライアント・ソリューション
（アプリケーション管理、WiMAXアクティベーション、ダイアグ、カスタマ・イクスペリエンス等）
:: デモ： OMA DMによるサード・パーティ・アプリケーションのライフ・サイクル管理
: ●日本法人レッドベンド・ソフトウェア・ジャパン株式会社
:: デバイス管理製品「vDirect Mobile」
:: 利点：業界の標準やベストプラクティスにも適合できる
: ●ＮＥＣ
:: NC7000-DM
:: 利点：様々なデバイスに搭載可能なオープンプラットフォームを提供。
; Digital Rights Management (sugimoto)
:: （ここから参考情報）『“携帯機器向けの暗号鍵と認証サービス提供目指す”，松下電器などが新団体を発足』
:: (日経エレクトロニクス 2004/02/03)
:: 携帯電話によるオンライン・サービスの共通仕様を検討している団体「Open Mobile Alliance 」(OMA)が, コンテンツのコピー防止技術に関する最新仕様として「Digital Rights Management (DRM) Ver. 2.0」を発表した。
:: 同時に，松下電器産業，韓国Samsung Electronics Co.,Ltd.，フィンランドNokia Corp., 米Intel Corp., 米Warner Bros. EntertainmentInc., 英mm02 plc，米RealNetworks, Inc.が，OMA DMA Ver. 2.0 に準拠したライセンスを管理する組織として「Content Management License Administrator 」(CMLA)を結成したことを明らかにした。米Motorola, Inc.と英Vodaphone Group PLC も，CMLA を支持する声明を明らかにしている。
:: OMAによる従来の仕様である「OMA DRM Ver. 1.0」は2002 年11 月に発表されており，対象とするコンテンツは着信メロディや速報ニュースなどだった。今回のVer.2.0 では，より強固なコンテンツ保護機能を求めるストリーミング映像や音楽のダウンロードを想定して，暗号化機能を取り入れた。暗号化ファイルと暗号鍵を別々に送信することで安全性を確保する。Ver.2.0 が想定するサービス例としては，携帯機器からほかの機器にファイルを合法的に受け渡す用途や，携帯機器が壊れた場合でもその設定を引き継ぐ場面などがある。最新仕様では，その実現に必要な機能を盛り込んだ。
:: OMA DRM Ver. 2.0 に準拠する端末とサービス事業者が必要とする暗号鍵と証明書を発行する団体としては，CMLA が候補の1つとなる。さらにCMLA は，OMA DRM Ver. 2.0 の相互接続を保証するための実装ガイドラインを示すことにしている。CMLAはこれらに関して，2004 年後半までに端末メーカー，通信事業者，コンテンツ事業者から合意を取り付けたい考えだ。2004 年末には暗号システムに関する開発キットを提供する予定にしている。
:: （Phil Keys＝シリコンバレー支局）（ここまで）
; Games Services
; Interoperability （okushio）
; Location
; Messaging(okushio)
; Mobile Commerce & Charging (sanmizo)
; Mobile Client Environment (sanmizo)
; Presence & Availability
; Push to Talk
; Release and Planning Management
; Requirements
; Security
== 外部リンク ==
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*[http://www.openmobilealliance.org/ Open Mobile Alliance]（英語）
{{DEFAULTSORT:おふん もはいる あらいあんす}}
[[Category:携帯電話]]
{{stub}}
[[de:Open Mobile Alliance]]
[[en:Open Mobile Alliance]]
[[es:Open Mobile Alliance]]
[[pl:Open Mobile Alliance]]
[[sv:Open Mobile Alliance]]
